指定居宅介護支援事業所イデア idea

　指定居宅介護支援事業所イデアでは、インフルエンザの発生を想定したBCP（業務継続計画）の机上シミュレーション研修を行いました。

感染症への対応では、感染拡大を防ぐとともに、利用者の生活に欠かせない支援を続けることが大切です。

今回の研修では、独居の利用者が発症した場合と、担当ケアマネジャーが出勤できなくなった場合について、職員で対応を検討しました。居宅介護支援事業所には、BCPに基づく研修と訓練の定期的な実施が求められています。

1:サービスを調整するときの「5つの確認」

研修では、次の順番で状況を整理しました。

特に独居の利用者については、

・食事

・水分

・服薬

・排泄

が途切れないかを優先して確認します。デイサービスの利用を休止する場合も、そこで受けていた食事や見守りをどう補うかまで考えることが、ケアマネジャーの役割です。

要介護3で独居の利用者がインフルエンザを発症した事例では、まず体温や意識・呼吸の状態、食事・水分・服薬の状況、家族が支援できるかを確認しました。

そのうえで、通所サービスの利用調整や、訪問介護・訪問看護などによる代替支援を検討します。

職員からは、

「デイサービスだけを利用していて、訪問系サービスの契約がない方はどうするか」

という意見が出ました。

急な支援が必要になった場合には、主治医や訪問看護事業所に相談することが考えられます。

急性増悪などで一時的に頻回の訪問看護が必要と医師が判断した場合は、特別訪問看護指示書による対応も選択肢になります。

ただし、指示書の交付や訪問看護の実施は、医師の判断と事業所の受入体制を確認して進めます。

また、自宅での療養が難しい場合には、医療機関への相談や受診も検討します。生活面では、配食の手配、トイレまで歩くことが難しい場合の排泄環境の調整、発熱時のふらつきによる転倒への注意など、具体的な意見が挙がりました。

家族には、普段との様子の違いや支援できる範囲を確認したうえで、連絡先と受診の目安を共有します。

　意識の状態がおかしい、呼吸が苦しいなど緊急性が高い症状では、ためらわず119番に連絡します。高熱が続く、水分が十分に取れないなどの場合も、体温の数字だけで判断せず、早めに医療機関へ相談することが大切です。

担当ケアマネジャーが発熱した場合は、管理者を中心に当日の訪問や連絡の緊急度を確認し、他のケアマネジャーによる代行や日程変更を行います。

必要に応じて、直近の訪問先や事業所内での接触状況を確認し、関係者と連携します。

担当者が休んでも支援を止めないためには、利用者の緊急連絡先、主治医、利用中のサービス、直近の支援経過を、日頃から適切に記録・共有しておくことが欠かせません。

研修では、体調が悪い職員が早めに報告できる職場づくりについても話し合いました。管理者が「心配せず、ゆっくり休んでください」と伝え、安心して休める環境を整えることも、感染拡大を防ぎ、事業所の支援体制を維持するために大切です。

今回のシミュレーションでは、感染が判明したときにサービスの休止を判断するだけでなく、休止によって失われる支援を確認し、必要な支援につなぎ直すことの重要性を共有しました。

イデアでは今後も、利用者の健康と暮らしを守れるよう、関係機関との連携や職員間の情報共有を確認し、BCPに基づく対応力を高めていきます。