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【居宅介護支援】苦情対応の基本と6つの事例|ケアマネジャーの事業所内研修

【居宅介護支援】苦情対応の基本と6つの事例|ケアマネジャーの事業所内研修

 

介護サービスを利用する中で、「説明が十分ではなかった」「希望していたサービスを受けられなかった」「担当者の言葉に傷ついた」と感じた経験はないでしょうか。

介護サービスに対する苦情は、必ずしも大きな事故や重大な問題から発生するわけではありません。

日常のちょっとした説明不足や、職員と利用者・ご家族との認識の違いが、積み重なって不信感につながることもあります。

 

苦情は、単に解決すべき問題ではなく、利用者の権利を守り、介護サービスの質を向上させるための大切な情報でもあります。

 

2026年11月16日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、「苦情対応マニュアル」をテーマとした事業所内勉強会を開催しました。

今回は、マニュアルの確認と具体的な苦情事例の検討を通して学んだ内容をご紹介します。

1.介護サービスにおける苦情対応の重要性

介護保険サービスでは、利用者本人の意思や尊厳を尊重し、安心してサービスを利用できる環境を整えることが重要です。

居宅介護支援事業所には、利用者やご家族からの相談・苦情に適切に対応することが求められています。

苦情対応には、主に3つの目的があります。

  • 利用者の尊厳と権利を守ること
  • 介護サービスの質を維持・向上させること
  • 利用者・家族・支援者との信頼関係を築くこと

苦情が発生した場合、誰が正しいのかをすぐに判断するのではなく、まず何が起きたのかを丁寧に確認する必要があります。

また、苦情を申し立てたことを理由に、利用者が不利益を受けることがあってはなりません。

2.居宅介護支援事業所に寄せられる苦情とは?

ケアマネジャーに関係する苦情には、さまざまなものがあります。

① ケアマネジャーの対応に関する苦情

例えば、次のような内容です。

  • 相談しても十分に話を聴いてもらえない
  • 説明が不足している
  • 連絡やサービス調整が遅い
  • 職員の言葉遣いや態度が気になる

② ケアプランに関する苦情

  • 本人の希望が反映されていない
  • 家族の意向ばかりが優先されている
  • サービス変更について十分な説明がない
  • ケアプランの内容が理解できない

③ サービス事業所に関する苦情

  • 予定していたサービスが提供されない
  • ヘルパーやデイサービス職員の対応に不満がある
  • 事故が発生した際の説明が不十分
  • 事業所の都合でサービス内容が変更された

ケアマネジャーは、すべての苦情について直接的な責任を負うわけではありません。

しかし、利用者の生活を支える調整役として、必要に応じて関係事業所と連携し、問題解決に向けて支援する役割があります。

3.苦情対応の基本的な5つのステップ

今回の勉強会では、事業所の苦情対応マニュアルに沿って、対応手順を確認しました。

 

STEP1:苦情の受付と記録

電話や面談などで苦情を受け付けた際には、まず相手の話を丁寧に聴きます。

その際、日時、申立人、相談内容、希望する対応などを記録し、速やかに管理者へ報告します。

 

STEP2:事実確認と原因分析

苦情を申し立てた方の説明だけでなく、関係職員やサービス事業所からも必要な情報を収集します。

事実関係を整理し、問題が発生した背景や原因を確認します。

 

STEP3:解決策の検討と実施

確認した事実に基づき、必要な改善策を検討します。

利用者やご家族に対しては、分かりやすい言葉で経緯や対応方針を説明し、理解を得られるよう努めます。

 

STEP4:再発防止策の検討

同様の苦情が繰り返されないよう、職員間で情報を共有します。

必要に応じて業務手順の見直しや研修を行い、組織全体で改善に取り組みます。

 

STEP5:対応後のフォローアップ

対応が終了した後も、利用者やご家族の不安が解消されているか確認します。

苦情を一度処理して終わりにするのではなく、その後の信頼関係を維持することが重要です。

当事業所では、苦情を受け付けた職員から管理者が聞き取りを行い、苦情対応記録簿を作成・管理する運用を確認しました。

 

4.ケアマネジャーに関係する6つの苦情事例から学ぶ

今回の研修では、国民健康保険団体連合会(国保連)等に寄せられた苦情事例を題材として、対応方法について意見交換を行いました。

以下は、研修で取り上げた事例を個人が特定されない形で要約したものです。

 

事例① 長期入院後、ケアマネジャーとの契約が終了していた

長期入院していた利用者が退院する際、以前の担当ケアマネジャーに相談したところ、契約が終了していることを理由に対応を断られたという事例です。

利用者側には「途中で見捨てられた」という思いが残りました。

【研修での学び】

長期入院などを理由に契約を終了する場合には、契約内容や今後の見通しを踏まえ、十分な説明と必要な調整を行うことが大切です。

なお、入院期間が3か月を超えたことだけで、法律上一律に居宅介護支援契約が終了するわけではありません。

契約終了後も、退院して在宅生活に戻る際には改めて相談できることや、必要な支援につなぐ方法を説明することが重要です。

 

事例② 管理者の不適切な発言による信頼関係の悪化

ケアマネジャーと管理者との話し合いの中で、利用者側に対して「あなたたちとは関わりたくない」という趣旨の発言があり、契約終了につながった事例です。

【研修での学び】

支援者側にも困難な事情がある場合はあります。

しかし、感情的な発言によって一方的に関係を断つことは、利用者の不安や不信感を強めます。

契約の継続が困難な場合でも、その理由を丁寧に説明し、必要な支援が途切れないよう配慮することが求められます。

 

事例③ デイサービスでの転倒事故と説明不足

デイサービス利用中に高齢の母親が転倒し、ご家族が事故の説明を求めた事例です。

しかし、ケアマネジャーから十分な説明や調整が得られず、不信感が生じました。

【研修での学び】

家族にとって、介護サービス利用中の事故は大きな不安につながります。

事故の発生状況やその後の対応について、関係事業所と連携しながら事実確認を行い、家族の疑問や不安に向き合うことが重要です。

 

事例④ 訪問介護の利用希望が十分な説明なく断られた

訪問介護を利用したいと希望したものの、理由を十分に説明されず、利用できなかった事例です。

【研修での学び】

介護保険制度では、本人が希望するサービスをすべて無条件に利用できるわけではありません。

心身の状態や生活環境、制度上の条件などによって、希望通りの利用が難しい場合もあります。

その際には、単に「利用できません」と伝えるのではなく、理由を説明し、必要に応じて代替手段を一緒に検討することが大切です。

 

事例⑤ 家族の意向が優先され、本人の希望が置き去りになった

高齢の両親と同居する長女が、介護サービスの利用内容を主導していた事例です。

別居する家族が本人たちの希望への配慮を求めたところ、ケアマネジャーから「長女さんのためのプランです」という趣旨の返答がありました。

【研修での学び】

在宅介護では、主介護者の負担を考慮することが欠かせません。

しかし、ケアプランの中心にいるのは、あくまでも利用者本人です。

本人の意思を尊重しながら、主介護者の負担や他の家族の意見にも耳を傾け、支援の方向性を調整する必要があります。

 

事例⑥ 人手不足によるサービス時間の短縮と計画書の未交付

訪問介護事業所の人手不足によってサービス時間が短縮されたものの、変更内容について十分な説明がなく、変更後の計画書も交付されていなかった事例です。

【研修での学び】

事業所の人員不足は、利用者本人の生活上の必要性とは別の問題です。

サービスの変更に当たっては、変更内容に応じて必要なアセスメントやケアプランの見直し、説明・同意、交付などの手続きを適切に行うことが重要です。

事業所の都合だけで利用者の生活に必要な支援が損なわれないよう、関係者間で調整する必要があります。

 

5.苦情を言わない利用者にも目を向ける

今回の研修で、特に重要なテーマとなったのが、**「声に出されない不満」**の存在です。

サービスに不満があっても、必ずしも全員が苦情として申し立てるわけではありません。

介護サービスの場合、その背景には次のような事情が考えられます。

  • 苦情を伝えることで、今後のサービス利用に不利益が生じるのではないかという不安
  • お世話になっている職員に申し訳ないという遠慮
  • 認知症や意思疎通の難しさから、自分の気持ちを十分に伝えられない状況
  • 相談窓口や苦情の伝え方が分からないこと

つまり、「苦情がないこと」と「不満がないこと」は同じではありません。

日頃の訪問やモニタリングの中で、利用者の表情、発言、生活状況の変化などにも目を向けることが大切です。

また、本人が言葉で意思を伝えることが難しい場合には、本人の反応や生活歴、日頃の様子を丁寧に把握し、意思決定支援につなげていく必要があります。

 

6.苦情を受けたら、まずは「説明」より「傾聴」

苦情を受けた際、職員は自分の対応を否定されたように感じることがあります。

「きちんと説明したはずなのに」

「これまで一生懸命対応してきたのに」

そのような気持ちが生じること自体は、珍しいことではないでしょう。

しかし、相手が怒りや不安を抱えている段階で、こちらの事情を説明しようとすると、かえって感情的な対立が深まることがあります。

そこで重要なのが、まず相手の話を十分に聴く姿勢です。

例えば、利用者やご家族が強い口調で不満を訴えた場合でも、すぐに反論するのではなく、

「どのようなことがご心配だったのでしょうか」

「そのとき、どのように感じられましたか」

といった言葉で、相手の思いを確認することが大切です。

もちろん、傾聴することと、相手の要求をすべて受け入れることは異なります。

十分に話を聴いた上で、事実関係を確認し、必要な説明や調整を行うことが適切な苦情対応につながります。

 

7.家族の強い言葉の背景にある介護負担を考える

研修では、家族からの強い言葉についても意見交換を行いました。

例えば、

「毎日、誰が介護していると思っているんですか」

という言葉を受けたとき、支援者はその口調や表現に意識が向きがちです。

しかし、その言葉の背景には、長期間の介護による疲労や孤立感、将来への不安が隠れているかもしれません。

大切なのは、言葉だけを捉えて判断するのではなく、

「日常生活のどの部分に負担を感じているのか」

「どのような支援があれば負担を軽減できるのか」

という視点を持つことです。

介護する家族の負担を理解することは、利用者本人の生活を守ることにもつながります。

一方で、家族の介護負担が大きい場合でも、利用者本人の意思や権利を軽視してよいわけではありません。

本人の尊厳と家族の生活、その両方を支える視点がケアマネジメントには必要です。

 

8.正当な苦情とカスタマーハラスメントの違い

苦情対応では、利用者やご家族の思いを尊重することが基本です。

しかし、すべての要求に応じなければならないわけではありません。

例えば、職員への暴言、脅迫、人格を否定する発言、社会通念上不相当な要求などが繰り返される場合には、カスタマーハラスメントに該当する可能性があります。

ただし、強い口調で苦情を申し立てたという理由だけで、直ちにハラスメントと判断することは適切ではありません。

苦情の内容に正当性があるか、要求の方法や程度が相当かなどを整理し、慎重に判断する必要があります。

また、職員が一人で問題を抱え込まないよう、管理者への報告や相談を徹底し、組織として対応することが重要です。

利用者の権利を守ることと、職員が安心して働ける環境を整えることは、どちらも欠かせない取り組みです。

 

9.介護サービスへの苦情はどこに相談できる?

介護サービスについて疑問や不満がある場合には、まず利用しているサービス事業所や担当ケアマネジャーに相談する方法があります。

事業所内で解決が難しい場合や、直接相談しづらい場合には、外部の相談窓口を利用することもできます。

主な相談先としては、次のような機関があります。

  • 市町村の介護保険担当窓口:介護保険サービスに関する相談や苦情
  • 都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連):介護保険サービスに関する苦情相談等
  • 地域包括支援センター:高齢者の生活や介護に関する総合相談

相談内容やサービスの種類によって、適切な窓口は異なる場合があります。

また、事業所には、市町村や国保連による調査等への協力や、必要な改善への対応が求められています。

 

10.まとめ|苦情対応は信頼関係を築き直す機会

今回の勉強会では、苦情対応マニュアルの基本手順を確認するとともに、実際の事例を通じて、ケアマネジャーとしての対応を振り返りました。

特に重要だと感じたのは、次の点です。

  1. 苦情の背景にある不安や思いを丁寧に聴くこと
  2. 説明不足や認識の違いを放置しないこと
  3. 利用者本人の意思と尊厳を尊重すること
  4. 家族の介護負担にも目を向けること
  5. 苦情を職員一人の問題にせず、組織全体で改善に取り組むこと

介護の現場では、すべての利用者やご家族に常に満足していただくことは簡単ではありません。

しかし、苦情を受けたときにどのように向き合うかによって、その後の信頼関係は大きく変わります。

苦情は、利用者やご家族から届けられる、サービス改善のための大切なメッセージでもあります。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も定期的な研修や職員間の情報共有を通じて、利用者の尊厳と権利を守り、安心して相談できる事業所づくりに取り組んでまいります。


指定居宅介護支援事業所イデア

沖縄県那覇市

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