【那覇市】ヤングケアラー支援と多機関連携｜地域包括圏域研修会から学ぶ家族支援の重要性

はじめに｜高齢者支援の現場から見えてくるヤングケアラーの問題

那覇市の居宅介護支援事業所イデアでは、地域の関係機関との連携を深め、

より質の高いケアマネジメントを実践するため、各種研修会に参加しています。

 

今回は、**那覇市安謝・安里包括圏域研修会「ヤングケアラーの支援と連携」**についてご紹介します。

 

講師は、沖縄大学の名城健二教授です。

 

研修では、

・沖縄県におけるヤングケアラーの実態、

・子どもたちが抱える心理的負担、

・支援者としての適切な関わり方、

そして行政・学校・福祉関係機関の連携について学びました。

 

私たちケアマネジャーは、日頃から高齢者やそのご家族の生活を支援しています。

しかし、介護を必要とする方だけに目を向けていると、その家庭の中で家事や介護を担っている子どもたちの存在を見落としてしまう可能性があります。

 

「介護を受ける人」だけではなく、「介護を支えている家族」にも目を向けること。

 

今回の研修は、ケアマネジメントにおける家族支援の重要性を改めて考える機会となりました。

1．ヤングケアラーとは？子どもが家族の介護や世話を担う現実

ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを、日常的に行っている子どもたちを指します。

令和6年の子ども・若者育成支援推進法の改正では、**「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」**が、国や地方公共団体による支援の対象として明記されました。

ヤングケアラーが担っている役割は、一般的にイメージされる高齢者の介護だけではありません。

例えば、次のようなケースがあります。

• 病気や障害のある親の身の回りの世話をしている
• 幼いきょうだいの食事や送迎、見守りを担っている
• 家族に代わって掃除、洗濯、食事の準備をしている
• 日本語が得意ではない家族のために通訳をしている
• 家計を支えるためにアルバイトや労働をしている
• 精神的に不安定な家族の話し相手や支えになっている

もちろん、子どもが家庭内でお手伝いをすること自体が問題なのではありません。

大切なのは、年齢や発達段階に見合わない過度な負担によって、学業や友人関係、休息、進路選択などに影響が生じていないかという視点です。

家族を大切に思う気持ちと、子ども自身が安心して成長する権利は、どちらも尊重されなければなりません。

2．沖縄県のヤングケアラー実態調査から見えてくる課題

研修では、沖縄県が令和5年3月にまとめたヤングケアラー実態調査の結果についても紹介されました。

小学5年生から高校3年生までを対象とした調査に基づく推計では、次のような実態が示されています。

調査項目	割合・推計人数
世話をしている家族がいる子ども	10.7％・約14,550人
ヤングケアラーと思われる子ども	5.5％・約7,450人
早急な支援が必要と推計される子ども	1.8％・約2,450人

※研修で紹介された沖縄県の実態調査に基づく推計値です。調査対象や分類条件によって割合は異なります。

この数字からも、ヤングケアラーは決して一部の特殊な家庭だけの問題ではないことが分かります。

特に重要なのは、家族の世話によって日常生活や学業に影響が生じている子どもが存在するという点です。

例えば、家族の介護を優先するあまり、宿題をする時間がない、学校を休まざるを得ない、友人と遊べない、進学を諦めてしまうといった状況が考えられます。

こうした問題は、

・家庭の経済状況、

・保護者の病気・障害、

・孤立など、複数の課題が重なっている場合もあります。

そのため、ヤングケアラー支援は単なる介護負担の軽減にとどまらず、子どもの教育、生活、福祉、将来の自立を支える取り組みとして考える必要があります。

3．なぜヤングケアラーは周囲から気づかれにくいのか？

今回の講義で特に印象に残ったのは、ヤングケアラーの問題が表面化しにくい理由についての説明でした。

子どもたちは、自分が担っている役割を特別なことだと認識していない場合があります。

幼い頃から家族の世話をしていれば、それが自分にとっての「当たり前の生活」になっているからです。

また、家族の問題を周囲に知られたくない、親を悪く思われたくない、相談することで家庭が壊れてしまうのではないか、といった不安を抱えることもあります。

 

成長段階によって異なる子どもたちの悩み

小学生の場合

家庭内での負担を自覚することが難しく、困っていることを言葉で説明できない場合があります。常に家族の様子を気にかけ、緊張した生活を送っていることも考えられます。

中学生の場合

友人の家庭との違いに気づき始める一方で、家庭の事情を知られることへの抵抗感が強くなり、周囲に相談できないことがあります。

高校生の場合

進学や就職など将来の選択を迫られる時期に、家族の世話を続けるべきか、自分の人生を優先してよいのかという葛藤を抱える場合があります。

 

こうした背景を理解すると、不登校や遅刻、学業不振などの表面的な問題だけを捉えることの危うさにも気づかされます。

目の前に現れている行動の背景に、どのような家庭環境や生活上の負担があるのか。

支援者には、その背景を丁寧に理解しようとする姿勢が求められます。

4．ヤングケアラーへの声かけで気をつけたいこと

研修では、子どもへの関わり方についても具体的な説明がありました。

支援者が善意でかけた言葉であっても、子どもにとっては負担になってしまうことがあります。

例えば、次のような声かけには注意が必要です。

「頑張っているね」

励ましの言葉として使われますが、状況によっては「もっと頑張らなければならない」と感じさせてしまうことがあります。

「あなたがしっかりしないと」

子どもに過度な責任を背負わせ、家族を支える役割から抜け出せなくしてしまう可能性があります。

「親が悪い」「家族がおかしい」

子ども自身が大切に思っている家族を否定されたと感じ、支援者への不信感につながることがあります。

もちろん、これらの言葉があらゆる場面で不適切というわけではありません。重要なのは、子どもの置かれた状況や気持ちに配慮することです。

大切なのは、子どもの気持ちを尊重すること

支援者としては、次のような関わり方を意識したいと考えます。

• 「普段はどんなことをして過ごしているの？」
• 「家で困っていることはある？」
• 「自分の時間は取れている？」
• 「話したくなったら、いつでも話していいよ」
• 「家族のことも、あなた自身のことも大切に考えたい」

子どもがすぐに悩みを打ち明けるとは限りません。

無理に事情を聞き出したり、性急に解決策を提示したりするのではなく、本人のペースに合わせて信頼関係を築くことが重要です。

また、相談内容の秘密を無条件に約束するのではなく、安全を守るために必要な場合は関係機関と情報共有することも、子どもに分かる言葉で説明する必要があります。

5．ケアマネジャーがヤングケアラー支援に関わる意義

私たち居宅介護支援事業所のケアマネジャーは、主に介護保険サービスを必要とする高齢者を支援しています。

しかし、高齢者の生活を支えるためには、その方を取り巻く家族の状況を把握することも欠かせません。

例えば、家庭訪問の際に次のような状況が見られることがあります。

• 孫が祖父母の食事や身の回りの世話を日常的に行っている
• 子どもが介護サービスの調整や連絡役を担っている
• 家族の介護のために学校生活が制限されている様子がある
• 家庭内の介護負担が特定の子どもに集中している
• 子ども自身の休息や自由な時間が十分に確保されていない

こうした状況に気づいたとき、ケアマネジャーが子どもの問題を一人で解決する必要はありません。

重要なのは、介護保険制度による高齢者支援と、子ども・家庭を対象とする福祉支援を適切につなぐことです。

高齢者への訪問介護や通所介護、短期入所生活介護などの利用を検討することで、家族全体の介護負担が軽減される場合もあります。

ただし、介護保険サービスは制度上の対象者や利用要件に基づいて提供されるものであり、子どもの家事負担をすべて代替できるわけではありません。

そのため、必要に応じて子ども家庭分野の相談支援や生活支援制度なども組み合わせることが大切です。

6．ヤングケアラー支援に欠かせない多機関連携

ヤングケアラーの問題は、高齢者福祉だけで解決できるものではありません。

研修でも、学校、行政、医療機関、福祉事業所などが連携し、家庭全体を支えることの重要性が説明されました。

例えば、次のような機関との連携が考えられます。

地域包括支援センター

高齢者やその家族の総合相談窓口として、介護負担の把握や必要なサービスへの橋渡しを行います。

学校・スクールソーシャルワーカー

子どもの出席状況や学習環境、生活上の変化などを把握し、教育と福祉の両面から支援を検討します。

市町村の子ども家庭相談窓口

子どもや家庭の困りごとを受け止め、必要な福祉サービスや相談支援につなげます。

医療機関・障害福祉サービス事業所

病気や障害のある家族への適切な支援を通じて、子どもが過度な世話を担わずに済む環境づくりに関わります。

こうした連携では、本人や家族の意向を尊重しながら、個人情報の適切な取り扱いにも十分配慮する必要があります。

一方で、虐待など子どもの安全に関わる問題が疑われる場合には、必要な相談・通告をためらわないことも重要です。

7．グループワーク「日頃の業務からヤングケアラー支援を考える」

講義後には、参加者が日頃の業務を振り返りながら、ヤングケアラー支援について考えるグループワークが設定されました。

テーマは、**「日頃の業務からヤングケアラー支援を考える」**です。

講師からは、主に以下の視点が提示されました。

1. 日頃の業務でヤングケアラーと思われる子どもと関わった経験はあるか。
2. 学校や行政など、他機関と連携した経験はあるか。
3. 支援において大切だと感じる視点や、難しさ・課題は何か。

これらは、ケアマネジャーが自身の実践を振り返るうえでも重要な問いかけです。

特に、家庭訪問の中で子どもの存在に気づいたとしても、どの機関に相談し、どのように連携を進めるべきか迷う場面は想定されます。

そのため、日頃から地域の相談窓口や関係機関とのつながりを持ち、必要なときに相談できる体制を整えておくことが大切だと考えます。

 

8．居宅介護支援事業所イデアとして考える「家族丸ごと支援」

今回の研修を通して、私たちが改めて考えたいのは、「誰のための支援なのか」という問いです。

ケアマネジャーは、介護保険制度のもとで利用者本人の尊厳を守り、その人らしい生活を支える役割を担っています。

しかし、その生活が家族の過度な犠牲によって成り立っているのであれば、果たして持続可能な支援といえるでしょうか。

高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けることは大切です。

同時に、その生活を支える家族にも、それぞれの人生があります。

特に子どもたちには、学び、遊び、友人と過ごし、自分自身の将来を考える時間が必要です。

家族を大切にすることと、自分の人生を大切にすることは、本来対立するものではありません。

だからこそ、支援者には、家族の誰か一人に負担が集中するのではなく、社会資源を活用しながら生活を支える視点が求められます。

居宅介護支援事業所イデアでも、利用者本人への支援を基本としながら、家族の介護負担や生活環境にも目を向け、必要に応じて関係機関と連携するケアマネジメントを大切にしていきたいと考えています。

 

まとめ｜子どもたちの未来を守るために、地域でできること

今回の「ヤングケアラーの支援と連携」研修では、沖縄県における実態、子どもたちの心理的背景、適切な声かけ、そして多機関連携の重要性について学びました。

ヤングケアラーの問題は、決して家庭内だけで解決すべき問題ではありません。

高齢者福祉、障害福祉、医療、教育、子ども家庭福祉など、さまざまな分野が連携することで、子どもと家族の双方を支えることができます。

私たちケアマネジャーにできることは、まず家庭の中にある小さな変化に気づくことです。

そして、気づいた問題を一人で抱え込まず、適切な支援機関につなぐことです。

「家族を支える子ども」を、今度は地域社会が支える。

そのような地域づくりに向けて、居宅介護支援事業所イデアも日々の実践と学びを積み重ねていきたいと思います。

ヤングケアラーに関する相談について

家族の介護や世話を担っている子どものことでお悩みの場合は、お住まいの市町村の子ども家庭相談窓口や、学校の先生、スクールソーシャルワーカーなどにご相談ください。

また、高齢者の介護に関するご相談は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などが相談先となります。

家族だけで問題を抱え込まず、必要な支援につながることが大切です。

居宅介護支援事業所イデア

沖縄県那覇市久米

私たちは、介護を必要とする方が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、利用者本人とご家族の思いに寄り添いながら、地域の関係機関と連携したケアマネジメントに取り組んでいます。

　指定居宅介護支援事業所イデアでは、インフルエンザの発生を想定したBCP（業務継続計画）の机上シミュレーション研修を行いました。

感染症への対応では、感染拡大を防ぐとともに、利用者の生活に欠かせない支援を続けることが大切です。

今回の研修では、独居の利用者が発症した場合と、担当ケアマネジャーが出勤できなくなった場合について、職員で対応を検討しました。居宅介護支援事業所には、BCPに基づく研修と訓練の定期的な実施が求められています。

1:サービスを調整するときの「5つの確認」

研修では、次の順番で状況を整理しました。

1. 誰が感染したか
2. どのサービスを休止・変更する必要があるか
3. そのサービスが止まると、生活の何に困るか
4. 最低限、どの支援を残す必要があるか
5. 誰と連携して支援をつなぐか

特に独居の利用者については、

・食事

・水分

・服薬

・排泄

が途切れないかを優先して確認します。デイサービスの利用を休止する場合も、そこで受けていた食事や見守りをどう補うかまで考えることが、ケアマネジャーの役割です。

2：独居の利用者が発症した場合

要介護3で独居の利用者がインフルエンザを発症した事例では、まず体温や意識・呼吸の状態、食事・水分・服薬の状況、家族が支援できるかを確認しました。

そのうえで、通所サービスの利用調整や、訪問介護・訪問看護などによる代替支援を検討します。

職員からは、

「デイサービスだけを利用していて、訪問系サービスの契約がない方はどうするか」

という意見が出ました。

急な支援が必要になった場合には、主治医や訪問看護事業所に相談することが考えられます。

急性増悪などで一時的に頻回の訪問看護が必要と医師が判断した場合は、特別訪問看護指示書による対応も選択肢になります。

ただし、指示書の交付や訪問看護の実施は、医師の判断と事業所の受入体制を確認して進めます。

また、自宅での療養が難しい場合には、医療機関への相談や受診も検討します。生活面では、配食の手配、トイレまで歩くことが難しい場合の排泄環境の調整、発熱時のふらつきによる転倒への注意など、具体的な意見が挙がりました。

家族には、普段との様子の違いや支援できる範囲を確認したうえで、連絡先と受診の目安を共有します。

　意識の状態がおかしい、呼吸が苦しいなど緊急性が高い症状では、ためらわず119番に連絡します。高熱が続く、水分が十分に取れないなどの場合も、体温の数字だけで判断せず、早めに医療機関へ相談することが大切です。

3：担当ケアマネジャーが出勤できない場合

担当ケアマネジャーが発熱した場合は、管理者を中心に当日の訪問や連絡の緊急度を確認し、他のケアマネジャーによる代行や日程変更を行います。

必要に応じて、直近の訪問先や事業所内での接触状況を確認し、関係者と連携します。

担当者が休んでも支援を止めないためには、利用者の緊急連絡先、主治医、利用中のサービス、直近の支援経過を、日頃から適切に記録・共有しておくことが欠かせません。

研修では、体調が悪い職員が早めに報告できる職場づくりについても話し合いました。管理者が「心配せず、ゆっくり休んでください」と伝え、安心して休める環境を整えることも、感染拡大を防ぎ、事業所の支援体制を維持するために大切です。

4：研修を通じて確認したこと

今回のシミュレーションでは、感染が判明したときにサービスの休止を判断するだけでなく、休止によって失われる支援を確認し、必要な支援につなぎ直すことの重要性を共有しました。

イデアでは今後も、利用者の健康と暮らしを守れるよう、関係機関との連携や職員間の情報共有を確認し、BCPに基づく対応力を高めていきます。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、2026年9月17日、職員を対象に「ハラスメント防止に関する研修」を実施しました。

介護やケアマネジメントは、人と人との信頼関係によって成り立つ仕事です。その一方で、職員間のハラスメントや、利用者・家族等からの暴言、威圧的な言動、過剰な要求などが、職員の心身と支援の継続性を損なうことがあります。

今回の研修では、事業所の指針・マニュアルを読み合わせ、相談窓口、事実確認、記録、再発防止までの流れを確認しました。

結論は明確です。ハラスメントを一人で抱え込ませず、事業所として組織的に対応することが、職員を守り、利用者に安定した支援を届けることにつながります。

1.介護現場で考えるハラスメントとは

　介護現場では、職場内のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加え、利用者・家族等から職員に向けられる行為にも注意が必要です。

厚生労働省の介護現場向けマニュアルでは、身体的暴力、精神的暴力、セクシュアルハラスメントを介護現場におけるハラスメントとして整理しています。

 

①：身体的暴力　物を投げる、蹴る、唾を吐くなど

②：精神的暴力　怒鳴る、人格を傷つける、威圧する、理不尽な要求を繰り返すなど

③：性的な言動　必要なく身体に触れる、性的な話や誘いかけを行うなど

 

ただし、利用者・家族からの苦情や要望が、すべてカスタマーハラスメントになるわけではありません。

サービスへの正当な意見は丁寧に受け止め、改善につなげる必要があります。

 

その内容や手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害するかどうかを、経緯、頻度、継続性、支援状況なども含めて客観的に判断します。

2.居宅介護支援事業所に求められるハラスメント対策

　指定居宅介護支援等の運営基準第19条第4項では、性的な言動や、優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超える言動により、介護支援専門員の就業環境が害されないよう、方針の明確化など必要な措置を講じることが求められています。

また、改正労働施策総合推進法に基づき、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が全事業主の義務になります。

事業主の方針の明確化と周知、相談体制の整備、発生後の迅速かつ適切な対応、悪質な行為を抑止するための体制、プライバシー保護、相談を理由とする不利益取扱いの禁止などが重要です。

3.イデアの研修で確認した6つの取り組み

①：相談窓口を明確にする　男性・女性それぞれの相談窓口を設け、職員が相談先に迷わないよう周知します。

②：一人で抱え込まない　事案が起きたときは管理者へ速やかに報告し、担当者だけに対応を任せません。

③：具体的な事実を記録する　いつ、どこで、誰から、どのような言動があり、どう対応したのかを客観的に残します。

④：職員の安全を優先する　暴力や深刻な威圧がある場合は、支援の継続だけを優先せず、距離の確保や関係機関との連携を検討します。

⑤：研修を継続する　年1回の定期研修に加え、新規採用時にも相談体制と対応方法を説明します。

⑥：指針とマニュアルを見直す　事例を再発防止に生かし、実際に機能する手順へ定期的に更新します。

4.相談を受けたときの基本的な対応

 

※ハラスメントの相談を受けた時の流れについて（左から右への流れで対応します）

 

①相談受付　→　②事実確認　→　③判断と検討　→　④環境調整　→　⑤再発防止

 

相談者の感じた不快感や不安を軽視せず、まず丁寧に話を聴きます。そのうえで、行為者側の認識だけで結論づけず、関係者から必要な情報を集め、客観的に事実を確認します。

　相談者のプライバシーを守り、相談や協力を理由に不利益な取扱いが生じないようにすることも欠かせません。

5.認知症等の症状とハラスメントを一律に扱わない

　介護現場では、

・認知症の行動

・心理症状

・病気・障害の影響

による言動がみられることがあります。

厚生労働省のマニュアルは、こうした症状として現れた言動を単純にハラスメントとせず、医療的・ケア的な視点から対応する必要があるとしています。

一方で、症状が背景にある場合でも、職員の安全確保が不要になるわけではありません。

主治医、サービス事業所、地域包括支援センター、行政等と情報を共有し、複数名での対応や訪問方法の見直しなど、支援と安全の両方を考えます。

6.苦情対応と職員保護を両立する

　ケアマネジャーには、相手の怒りや強い言葉だけを見るのではなく、

「なぜこの訴えになっているのか」

「本人や家族は何に困っているのか」

を確認する役割があります。

サービス内容への誤解、介護負担、経済的不安、病状の変化など、解決できる生活課題が隠れていることもあります。

しかし、背景を理解することと、暴言や暴力を受け続けることは別です。

正当な苦情には誠実に対応しつつ、許容範囲を超える行為には組織として線引きを行い、必要に応じて支援体制や連絡方法を調整します。

契約の解除やサービス終了を検討する場合は、正当な理由や個別事情を慎重に確認し、行政や専門家へ相談しながら進める必要があります。

7.安心して相談できる事業所を目指して

　指定居宅介護支援事業所イデアは、利用者・家族の尊厳と、働く職員の安全・尊厳のどちらも大切にします。

相談があったときは、事実を丁寧に確認し、管理者を中心に組織的に対応します。今後も相談窓口の周知、事例の記録、定期研修、指針・マニュアルの見直しを継続し、安心して介護相談を受けられる環境づくりに取り組みます。

介護やケアマネジメントについてお困りのことがありましたら、指定居宅介護支援事業所イデアまでご相談ください。

8.よくある質問

質問①：利用者や家族からの苦情はハラスメントですか

　苦情や要望のすべてがハラスメントではありません。正当な申入れは内容を確認し、必要な改善につなげます。要求内容や言動の手段・態様が社会通念上許容される範囲を超え、職員の就業環境を害する場合に、カスタマーハラスメントに該当し得ます。

 

質問②：認知症による暴言や暴力もハラスメントですか

　認知症等の症状として現れた言動は、単純にハラスメントと決めつけず、医療・ケアの視点で評価します。ただし、職員の安全を守る対策は必要であり、主治医や関係機関と連携して対応します。

質問③：介護職員がハラスメントを受けたらどうしますか

　その場の安全を確保したうえで、管理者や相談窓口へ報告し、日時、場所、相手、具体的な言動、対応経過を記録します。事業所は事実確認を行い、被害を受けた職員への配慮、環境調整、再発防止を組織的に進めます。

参考資料

厚生労働省 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル

厚生労働省 カスタマーハラスメント対策企業マニュアル 令和8年度改訂版

厚生労働省 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

※記事内容は2026年9月16日時点の公的資料に基づく一般的な情報です。個別事案の法的判断は、行政機関、労働局、弁護士等の専門家へご相談ください。

【介護事業所向け】食中毒対策とBCPを学ぶ｜指定居宅介護支援事業所イデア勉強会レポート

夏場になるとニュースでも取り上げられることが増える食中毒。

介護現場では、利用者の多くが高齢者であり、免疫力や体力が低下していることから、一般家庭以上に食中毒対策が重要になります。

2026年7月21日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、「食中毒の予防と発生時の対応」をテーマに職員勉強会を開催しました。

今回は、新たに整備した食中毒対応マニュアルを読み合わせながら、**感染症BCP（業務継続計画）**との関連も含めて確認しました。

本記事では、その内容をご紹介します。

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なぜ食中毒の研修が必要なのか？

介護事業所では、利用者宅への訪問や多職種との連携など、日々さまざまな場面で感染症リスクと向き合っています。

今回の勉強会は、

• 運営指導で研修実績が求められていること
• NPO法人の介護リサーチャー・前田氏からの助言
• 新しく作成した食中毒マニュアルの運用開始

をきっかけに開催されました。

目的は単なる知識習得ではありません。

食中毒を予防し、万が一発生した場合でも感染拡大を防ぎながら業務を継続できる体制を整えることです。

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平常時から始まる食中毒予防

食中毒対策は、症状が出てからでは遅い場合があります。

そのため、毎日の体調確認が重要になります。

職員は勤務前に、

• 発熱
• 下痢
• 嘔吐
• 腹痛
• 倦怠感

などの症状がないか確認します。

もし症状がある場合には、自己判断で出勤せず、管理者へ速やかに報告することを確認しました。

また、

感染性胃腸炎や食中毒が疑われる場合は出勤を控え、医師の指示と症状の改善を確認したうえで復帰を判断します。

介護の仕事は「責任感が強いからこそ無理をしてしまう」職種でもあります。

しかし、自分一人の無理が利用者や職員全体へ感染を広げる可能性があります。

**「休むことも大切な仕事」**であることを改めて共有しました。

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手洗いは最大の感染予防

勉強会で最も基本として確認したのが手洗いです。

アルコール消毒だけでは十分ではありません。

基本となるのは、

石けんと流水による手洗いです。

特に、

• 出勤時
• 外出後
• トイレ後
• 食事前
• 利用者宅訪問前後
• 嘔吐物などに触れた後

には確実に実施することを確認しました。

アルコール消毒はあくまで補助であり、

状況に応じて適切に使い分けることが重要です。

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ケアマネジャーが利用者宅で嘔吐に遭遇したら？

今回、多くの職員が関心を持ったテーマがこちらでした。

結論から言えば、

ケアマネジャーは介護職ではないため、嘔吐物や排泄物の直接処理は原則として行いません。

もちろん、

利用者の命に関わる緊急時には最小限の対応が必要な場合もあります。

しかし優先すべきことは、

• 意識状態の確認
• 呼吸状態の確認
• 室内換気
• 家族への連絡
• 訪問看護への依頼
• 主治医への相談
• 必要時の救急搬送・入院調整

などのサービス調整です。

ケアマネジャーは「処置をする人」ではなく、

適切な支援につなぐコーディネーターであることを再確認しました。

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食中毒発生時の情報共有が命を守る

食中毒が疑われる場合には、

迅速な情報共有が欠かせません。

勉強会では、

• 管理者
• 家族
• 医療機関
• サービス事業所
• 必要時には保健所

へ速やかに報告する流れを確認しました。

さらに、

利用者が入院した場合や、

ADLが著しく低下した場合などは、

自己報告書や感染症報告書を作成し、

組織として再発防止につなげることも重要になります。

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BCP（業務継続計画）の視点も忘れない

近年、介護事業所ではBCP策定が義務化され、

感染症への対応も重要な柱となっています。

今回の勉強会では、

LINE WORKSやZoomを活用した情報共有、

必要に応じた在宅勤務、

担当ケアマネジャーの代行体制など、

感染症BCPを具体的に確認しました。

「感染を防ぐ」だけではなく、

感染が起きても事業を止めない仕組みづくり

がこれからの介護事業所には求められています。

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身近な食中毒体験から学ぶ

座学だけではなく、

参加者から実体験も共有されました。

常温保存したサーターアンダギー

正月に購入したサーターアンダギーを約1週間常温保存し、

温め直して家族で食べたところ、

全員が激しい吐き気に見舞われたという体験です。

当時は病院受診や保健所への相談はしなかったそうですが、

「原因を明らかにするためにも相談するという選択肢があった」

という振り返りがありました。

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加熱不足の鶏肉

キャンプで焼き鳥を食べた際、

外側は焼けていても中が生焼けだったため、

食後すぐに下痢や嘔吐、微熱が出たという体験も紹介されました。

見た目だけでは判断せず、

中心部まで十分加熱することの重要性を改めて学びました。

実際の経験談は、マニュアルだけでは伝わりにくい危機意識を共有する機会にもなりました。

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今後はシミュレーション訓練も実施予定

今回の勉強会は、

マニュアルの読み合わせが中心でした。

今後は、

• PPE（個人防護具）の着脱訓練
• 嘔吐物発見時の初動対応
• 職員が発症した場合のBCP訓練
• 食中毒発生を想定したシミュレーション

など、

実践的な研修も予定しています。

また、

マニュアルについても年1回以上見直しを行い、

PDCAサイクルを回しながら継続的な改善につなげていきます。

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まとめ｜食中毒対策は「知識」と「備え」が重要

食中毒は、いつ・どこで発生してもおかしくありません。

特に介護現場では、高齢者の命に直結するリスクとなるため、日頃からの備えが欠かせません。

今回の勉強会を通じて改めて感じたのは、マニュアルは「作ること」が目的ではなく、「理解し、実践できること」が重要だということです。

そのためには、職員一人ひとりが正しい知識を身につけ、平常時から体調管理や手洗いを徹底し、発生時には慌てず連携できる体制を整えておく必要があります。

利用者の安心・安全を守るためにも、これからも研修や訓練を継続し、「感染を防ぐ」「感染が起きても事業を止めない」という視点で、より実践的な取り組みを進めていきたいと考えています。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ケアマネジャーは利用者宅で嘔吐物を処理する必要がありますか？

原則として処理は行いません。ケアマネジャーの役割は利用者の安全確認と関係機関との連絡・サービス調整です。緊急避難的に対応する場合でも、マスクや手袋を着用し、最小限の対応にとどめます。

Q2. 食中毒が疑われる職員は出勤できますか？

発熱や下痢、嘔吐などの症状がある場合は出勤を控え、管理者へ報告します。復帰は症状の改善と医師の指示を踏まえて判断することが望まれます。

Q3. なぜBCP（業務継続計画）が食中毒対策に必要なのですか？

感染症が発生しても介護サービスを継続するためです。情報共有や担当者の代行、在宅勤務などをあらかじめ定めておくことで、利用者への支援を途切れさせない体制を整えることができます。

認知症を正しく理解する｜4大認知症の特徴とケアの基本をわかりやすく解説【研修内容まとめ】

認知症は、高齢化が進む日本において誰にとっても身近なテーマになっています。

厚生労働省の推計では、高齢者の認知症や軽度認知障害（MCI）の人は今後さらに増加すると考えられており、家族や介護職だけでなく、地域全体で正しい理解を深めることが重要です。

本記事では、認知症研修で学んだ内容をもとに、

• 認知症と物忘れの違い
• 4大認知症の特徴
• BPSD（行動・心理症状）の考え方
• 認知症の方への正しい接し方
• 家族支援と多職種連携

について、初心者にもわかりやすく解説します。

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認知症とは？加齢による物忘れとの違い

まず知っておきたいのは、

認知症は「年齢を重ねれば誰でもなる物忘れ」ではないということです。

認知症とは、

脳の病気や障害によって認知機能が低下し、日常生活に支障が出る状態を指します。

適切な診断・治療・環境調整によって、

• 症状の進行を緩やかにする
• 本人らしい生活を長く続ける

ことが期待できます。

加齢による物忘れとの違い

よく混同されますが、大きな違いがあります。

加齢による物忘れ

• 朝食のおかずを忘れる
• 人の名前がすぐ出てこない
• ヒントがあれば思い出せる

つまり、

「出来事の一部」を忘れる状態です。

認知症

一方で認知症では、

• 食事をしたこと自体を忘れる
• 約束したことそのものを覚えていない
• ヒントがあっても思い出せない

という特徴があります。

つまり、

「体験そのもの」を忘れてしまうことが大きな違いです。

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認知症の4つの代表的な種類

認知症にはさまざまな種類がありますが、特に重要なのが以下の4つです。

① アルツハイマー型認知症

最も多い認知症で、

全体の約6～7割を占めています。

特徴

• 新しいことを覚えられない
• 記憶障害から始まる
• 少しずつ進行する
• 判断力も徐々に低下する

介護現場でも最も多く出会うタイプです。

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② レビー小体型認知症

特徴的なのは

幻視です。

実際には存在しない人や動物が見えることがあります。

また、

• 手足の震え
• 歩きにくさ
• 表情が乏しくなる

などパーキンソン症状も見られます。

さらに、

一日の中で状態が大きく変動することも特徴です。

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③ 血管性認知症

脳梗塞や脳出血などが原因になります。

特徴

• 段階的に悪化する
• 判断力低下
• 麻痺を伴うことがある
• 再発予防が重要

高血圧や糖尿病など生活習慣病の管理が大切になります。

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④ 前頭側頭型認知症

比較的若い世代にもみられる認知症です。

特徴は、

記憶よりも

性格や行動の変化

が目立つことです。

例えば、

• ルールを守れない
• 同じ行動を繰り返す
• 感情のコントロールが難しい

などの症状が現れます。

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中核症状とBPSDを理解する

認知症ケアでは、

この違いを理解することが非常に重要です。

中核症状

脳の障害そのものによって起こる症状です。

代表例は、

• 記憶障害
• 見当識障害
• 判断力低下
• 実行機能障害

本人の努力不足や性格ではありません。

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BPSD（行動・心理症状）

介護現場で悩みやすい症状がこちらです。

例えば、

• 徘徊
• 妄想
• 暴言
• 暴力
• 不眠
• 介護拒否
• 不安
• 興奮

などがあります。

しかし重要なのは、

BPSDには必ず背景がある

という考え方です。

例えば、

• 便秘で苦しい
• 痛みがある
• トイレに行きたい
• 環境が騒がしい
• 不安が強い
• 寂しい

こうした原因が重なって症状として表れていることがあります。

そのため、

「困った人」

ではなく

「何かに困っている人」

という視点で考えることが、認知症ケアの基本です。

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認知症の方への正しい接し方

研修で繰り返し伝えられた基本姿勢があります。

それは、

• 否定しない
• 急がせない
• 驚かせない
• 思いに寄り添う

という4つです。

コミュニケーションのポイント

話しかける際は、

• 前方から近づく
• 笑顔で目線を合わせる
• ゆっくり話す
• 短い言葉で伝える
• 一度に一つだけ伝える

これだけでも安心感は大きく変わります。

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よくある場面別の対応

「財布を盗まれた」

このような訴えを否定すると、

本人はさらに不安になります。

おすすめの対応は、

「一緒に探しましょう。」

という寄り添う姿勢です。

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「家に帰りたい」

無理に止めようとすると興奮することがあります。

まずは、

• 気持ちを受け止める
• 落ち着いて話を聞く
• 安心できる環境を整える

ことが大切です。

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日常生活を支えるケア

認知症ケアでは、

生活環境も重要です。

例えば、

食事

• 静かな環境
• わかりやすい食器配置
• 落ち着いて食べられる工夫

排泄・入浴

羞恥心に配慮し、

本人の尊厳を守る支援が求められます。

転倒予防

• 段差をなくす
• 手すりを設置する
• 照明を明るくする

などの環境整備も重要です。

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家族支援も認知症ケアの一部

認知症介護では、

家族の負担も非常に大きくなります。

そのため、

• 傾聴
• ショートステイ
• デイサービス
• 認知症カフェ
• 家族会

などを活用し、

介護者が孤立しない支援が必要です。

介護者が疲弊すると、本人の生活にも影響するため、本人だけでなく家族も支援の対象と考えることが大切です。

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多職種連携が認知症支援の鍵

認知症ケアは一人で行うものではありません。

連携する職種には、

• 医師
• 看護師
• ケアマネジャー
• 介護職
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 薬剤師
• 地域包括支援センター
• 行政

などがあります。

それぞれが専門性を活かしながら情報共有を行うことで、本人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援につながります。

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まとめ｜認知症ケアで最も大切なこと

認知症ケアの本質は、病気だけを見ることではありません。

一人ひとりが歩んできた人生や価値観、これまでの生活を尊重し、「その人らしさ」を大切にする姿勢が求められます。

そのためには、

• 認知症を正しく理解する
• 症状の背景を考える
• 本人の尊厳を守る
• 家族を支える
• 多職種・地域で連携する

という視点が欠かせません。

認知症の方を「認知症の人」としてではなく、**「一人の人生を歩んできた人」**として接することが、安心して暮らせる地域づくりの第一歩です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 認知症は治りますか？

認知症の種類によって異なります。多くの認知症は完治が難しい一方で、早期診断や適切な治療・生活環境の調整により、症状の進行を緩やかにし、生活の質（QOL）の維持を目指せる場合があります。

Q2. BPSDとは何ですか？

BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）は、認知症に伴う行動・心理症状のことです。徘徊、妄想、介護拒否、不安、興奮などが含まれ、背景には身体的不調や環境要因、心理的な不安などが関係していることがあります。

Q3. 認知症の方と接するときに最も大切なことは何ですか？

否定せず、急がせず、驚かせず、本人の思いに寄り添うことです。また、行動だけを見るのではなく、その背景にある理由を考える姿勢が、安心できる支援につながります。

【ケアマネ研修】事故対応マニュアル勉強会を実施｜事故予防から再発防止までを再確認

介護現場では、どれだけ注意していても事故を100％防ぐことは困難です。

しかし、事故を未然に防ぐ仕組みづくりや、事故発生後の迅速で適切な対応、そして再発防止への取り組みは、居宅介護支援事業所として欠かせない重要な責務です。

令和8年7月2日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、

全ケアマネジャーを対象に**「事故対応マニュアル勉強会」**を開催しました。

今回は研修内容の一部をご紹介します。

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事故対応マニュアル勉強会の概要

日時
令和8年7月2日（木）8:20～9:00

開催方法
Zoom

講師
管理者　屋比久

参加者
指定居宅介護支援事業所イデア
ケアマネジャー全員

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研修の目的

今回の勉強会では、事故対応マニュアルの内容を再確認し、

• 事故発生時の適切な対応方法
• 事故予防におけるケアマネジャーの役割
• 実際の事故事例を踏まえた再発防止策

について理解を深めることを目的として実施しました。

事故は「起こさないこと」が理想ですが、それ以上に重要なのは、事故から学び、次につなげる組織文化をつくることだと考えています。

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事故対応マニュアルで再確認した5つのポイント

① 基本理念｜事故ゼロだけを目標にしない

高齢者は加齢や疾患の影響により、転倒や誤嚥などの事故リスクを完全になくすことは困難です。

そのため、

• 事故の未然防止
• 事故発生時の迅速な対応
• 原因分析
• 再発防止

この4つを組織全体で継続的に取り組むことを改めて確認しました。

事故を「個人の責任」と捉えるのではなく、組織全体で改善していく視点が重要です。

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② リスクアセスメントと事故予防

ケアマネジャーは利用者の生活全体を把握する立場だからこそ、小さな変化を見逃さないことが求められます。

特に事故リスクが高まりやすいタイミングとして、

• 新規契約時
• サービス開始直後
• 退院直後
• 心身状態が変化した時
• 要介護認定更新時

これらの時期には、通常以上にリスクアセスメントを実施する必要があることを共有しました。

介護保険サービスだけを見るのではなく、住環境や家族状況、服薬内容まで含めて総合的に評価することが事故予防につながります。

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③ 事故・ヒヤリハット記録は「事実」を残す

事故報告書やヒヤリハット報告書では、

5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）

を基本に、客観的な事実のみを記録することを再確認しました。

また、

• 事実
• 医師の診断
• 本人・家族の発言
• ケアマネジャーの対応

これらを明確に区別して記録することが重要です。

主観や推測を書いてしまうと、後の検証や情報共有が難しくなるため、正確な記録を残す姿勢が求められます。

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④ 原因分析は「犯人探し」ではない

事故が起こると、

「誰が悪かったのか」

という議論になりがちです。

しかし、本来の事故分析の目的は責任追及ではありません。

大切なのは、

「なぜ事故が起きたのか」

を多角的に分析し、

• 環境要因
• 身体状況
• サービス内容
• 情報共有
• ケアプラン

など様々な視点から原因を整理し、再発防止へ結び付けることです。

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⑤ ケアマネジャーが担う重要な役割

事故対応は事故発生時だけでは終わりません。

ケアマネジャーには、

• リスクの早期発見
• 多職種との情報共有
• 事故後の状況確認
• ケアプランの見直し
• モニタリングの継続

まで一連の支援を担う役割があります。

利用者や家族が安心して生活できるよう、医療・介護・福祉の関係機関と連携しながら支援を継続していくことが重要です。

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運営指導でも重要視される事故対応体制

近年の介護保険制度では、事故対応マニュアルの整備だけでなく、

• 職員研修の実施
• ヒヤリハットの活用
• 再発防止策の検討
• 組織的な情報共有

など、実際に運用されているかどうかが重視されています。

マニュアルは作成することが目的ではなく、現場で活用されて初めて意味があります。

そのため、イデアでは定期的に勉強会を開催し、全職員が共通認識を持てるよう取り組んでいます。

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まとめ｜事故を学びに変え、より良い支援へ

事故は決して望ましいものではありません。

しかし、事故から学び、原因を分析し、再発防止へつなげることが、利用者の安心・安全な生活を支える第一歩になります。

私たち指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も定期的な研修や勉強会を継続し、ケアマネジャー一人ひとりの専門性を高めながら、より質の高い居宅介護支援の提供に努めてまいります。

【研修参加報告】看取りケア・栄養改善・接遇について学びました｜定期巡回ステーションいのり研修発表会

こんにちは。
指定居宅介護支援事業所イデアの屋比久です。

令和8年6月18日、定期巡回ステーションいのりで開催された研修発表会に参加してきました。

今回の研修では、

• 高齢者の低栄養改善に向けた短期集中型訪問サービス
• 看取りケアにおける利用者・家族支援
• 訪問看護における接遇とホスピタリティ

という3つのテーマについて発表が行われました。

ケアマネジャーとして日々利用者やご家族と関わる中で、多くの学びと気づきを得ることができましたので、その内容をご紹介します。

高齢者の低栄養改善に向けた短期集中型訪問サービス

最初の発表は、管理栄養士の山里様による「体重増加を目標とした支援」の事例報告でした。

対象は87歳の男性利用者です。

妻との死別後、喪失感から食事量が低下し、約10kgもの体重減少がみられていました。また、流涎（よだれ）が目立つようになり、口腔機能や嚥下機能の低下も課題となっていました。

そこで実施されたのが短期集中型訪問サービスです。

月2回程度の訪問を行い、

• パタカラ体操
• ストローを用いた口腔訓練
• 嚥下機能向上の支援
• 栄養指導
• 高エネルギー食の提案

など、多角的な支援が実施されました。

特に印象的だったのは、「親子丼」のように食べやすく、かつエネルギーを確保しやすい食事を提案していた点です。

その結果、ミキサー食から固形食への移行が進み、摂取エネルギー量が増加。体重も約2kg増加するなど、大きな改善がみられました。

一方で、短期集中サービス終了後に再び低栄養状態へ戻るリスクも指摘されており、継続的なフォロー体制の重要性が共有されました。

ケアマネジャーとしても、栄養状態の変化を早期に把握し、必要な専門職へつなぐ役割の重要性を改めて感じました。

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「寄り添う看取りケア」とは何か

続いて、Aチームによる看取りケアに関する発表が行われました。

近年、住み慣れた自宅や施設で最期を迎えたいと希望される方が増えています。そのため、訪問看護やケアマネジャーには、本人だけでなく家族への支援も含めた看取りケアが求められています。

今回の発表では、スタッフへのアンケート結果をもとに作成した看取りケアマニュアルについて紹介がありました。

発表の中で特に印象に残ったのは、

「看取りは本人だけでなく、家族のケアでもある」

という考え方です。

初回介入時から利用者や家族の不安に寄り添い、信頼関係を築くこと。

そして臨死期には、

• 苦痛の緩和
• 家族への精神的支援
• 家族でもできるケアの提案

などを通して、安心して最期の時間を過ごせるよう支援しているとのことでした。

また、エンゼルケアを可能な限り家族と一緒に行い、後悔のないお別れにつなげる取り組みも紹介されました。

質疑応答では私から、

「看取り支援の際にケアマネジャーへ期待する役割は何か」

という質問をさせていただきました。

その中で、

• 夜間や早朝に亡くなられた場合の連絡体制を事前に確認しておくこと
• 関係機関との情報共有を円滑に行うこと
• 家族への説明や役割分担を整理しておくこと

などが重要であるとの意見交換が行われました。

看取り支援においては、多職種連携の質が利用者や家族の安心につながることを改めて実感しました。

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信頼関係を築くための接遇とホスピタリティ

最後はBチームによる接遇に関する発表でした。

訪問看護や訪問介護、ケアマネジャーなど在宅支援に携わる職種は、利用者の「自宅」というプライベートな空間へ訪問します。

そのため、医療や介護の専門知識だけでなく、接遇やコミュニケーション能力も非常に重要です。

発表では、

• 丁寧な挨拶
• 清潔感のある身だしなみ
• 靴の脱ぎ方
• 相手に配慮した言葉遣い

など、基本的な接遇の重要性が改めて確認されました。

また、

• 専門用語を多用しない
• 命令口調を避ける
• 否定的な言葉を使わない
• クッション言葉を活用する

といったコミュニケーションの工夫も紹介されました。

特に印象的だったのは、

「利用者を好きになり、関心を持つことで自然とリスペクトやホスピタリティが生まれる」

という言葉です。

技術や知識だけではなく、利用者一人ひとりへの関心や敬意が支援の質を高めることを再認識しました。

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研修を通して感じたこと

今回の研修では、「栄養改善」「看取りケア」「接遇」という一見異なるテーマが取り上げられましたが、その根底には共通する考え方がありました。

それは、

「利用者本人だけでなく、家族も含めて支えること」

です。

介護保険サービスは単に制度を利用するだけではなく、人と人との関わりによって成り立っています。

ケアマネジャーとして、

• 利用者の思いを大切にすること
• ご家族の不安に寄り添うこと
• 多職種との連携を深めること

を今後も意識しながら支援に取り組んでいきたいと思います。

定期巡回ステーションいのりの皆さま、貴重な学びの機会をありがとうございました。

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指定居宅介護支援事業所イデア

当事業所では、介護に関するご相談やケアプラン作成、介護サービスの調整などを行っています。

「介護サービスを利用したい」
「家族の介護について相談したい」
「在宅での看取りについて相談したい」

など、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

地域の皆さまが安心して在宅生活を続けられるよう支援してまいります。

「介護サービスを利用したいけど、どこに相談したらいいかわからない…」
「退院後、自宅で生活できるか不安」
「有料老人ホームへの入居を検討している」

そんな悩みを抱えている方やご家族はいませんか？

沖縄県那覇市久米にある「指定居宅介護支援事業所イデア」では、介護保険サービスの利用支援やケアプラン作成、医療・介護との連携支援を行っています。

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指定居宅介護支援事業所イデアとは？

「指定居宅介護支援事業所イデア」は、那覇市久米にある独立型の居宅介護支援事業所です。

介護が必要になった方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ケアマネジャーが利用者様やご家族に寄り添いながら支援しています。

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こんなお悩みはありませんか？

イデアでは、次のような相談に対応しています。

• 介護サービスを利用したい
• ケアマネジャーを探している
• 退院後の在宅生活に不安がある
• 有料老人ホームへの入居を検討している
• 区分変更中だが暫定でサービスを継続したい

など、介護に関する幅広い相談に対応しています。

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イデアが選ばれる4つの理由

① 那覇市久米にある独立型居宅介護支援事業所

特定の介護事業所や有料老人ホームに偏らないプランを作成します。

「独立型」の事業所だからこそ、利用者様のニーズに合ったサービスを中立的な立場で提案できます。

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② ケアマネジャー5名体制｜主任ケアマネ3名在籍

経験豊富なケアマネジャーが在籍しており、医療依存度の高いケースや複雑な支援にも柔軟に対応しています。

主任介護支援専門員が複数在籍しているため、多角的な視点で支援方針を検討できる点も強みです。

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③ ICT活用による迅速な支援

ICTを積極的に導入し、情報共有や連携をスムーズに実施。

相談からサービス調整まで、迅速かつ柔軟な対応体制を構築しています。

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④ 医療・介護との豊富な連携実績

病院、地域包括支援センター、介護事業所との連携実績が豊富で、退院支援や在宅復帰支援にも力を入れています。

2026年5月時点で、介護事業所と165社の連携実績があります。

また、那覇市内12か所の地域包括支援センターから委託を受け、介護予防支援（予防プラン）の作成も行っています。

医療ニーズが高い方でも、安心して在宅生活へ移行できるようサポートしています。

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ケアマネジャーは「介護の相談窓口」です

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを利用する際の「総合相談役」です。

具体的には、

• ケアプラン作成
• サービス事業所との調整
• 医療機関との連携
• 介護保険申請支援
• ご家族の相談対応

などを行います。

「まだ介護サービスを使うかわからない」という段階でも、まず相談することが大切です。

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那覇市でケアマネジャーを探している方へ

介護は突然始まることも少なくありません。

• 親の退院が決まった
• 認知症が進行してきた
• 一人暮らしが心配
• デイサービスを利用したい

そんな時、早めにケアマネジャーへ相談することで、安心して生活を整えることができます。※那覇市以外の相談も可能です。ぜひ一度、ご連絡ください！

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お問い合わせ先

指定居宅介護支援事業所イデア

• 所在地：沖縄県那覇市久米1-8-15 1F
• TEL：098-863-2700
• 担当：屋比久
• 携帯：080-3753-3523

ホームページのお問い合わせフォームからも相談可能です。

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まとめ｜介護の悩みは一人で抱え込まない

介護の悩みは、本人だけでなく家族にも大きな負担になります。

「どこに相談すればいいかわからない」
「今の状況で介護保険を使えるの？」

そんな時こそ、地域のケアマネジャーへ相談してみてください。

那覇市で介護相談・退院支援・施設相談をご検討の方は、「指定居宅介護支援事業所イデア」へお気軽にお問い合わせください。

【BCP災害対策訓練を実施しました】

“もしも”に備え、利用者様の暮らしを守るために

近年、日本各地で地震や台風、大雨などの自然災害が頻発しています。
介護の現場においても、「災害時にどのように利用者様の生活を守るか」が大きな課題となっています。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、2024年度から義務化された「BCP（業務継続計画）」の策定に伴い、災害発生時を想定したBCP災害対策訓練を実施しました。

今回の訓練では、災害発生時の初動対応や連絡体制、利用者様の安否確認方法などについて、職員同士で具体的に検討を行いました。

BCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは、「業務継続計画」のことです。

地震や台風、感染症などの緊急事態が発生した場合でも、介護サービスを可能な限り継続し、利用者様の生活を守るための計画を指します。

特に居宅介護支援事業所では、

• 利用者様の安否確認
• 必要な支援の継続
• 医療・行政との連携
• ケアマネジャー同士の連絡体制

などが非常に重要になります。

今回想定した災害シナリオ

今回の訓練では、

「午前11時、沖縄本島近海を震源とする大規模地震が発生し、那覇市・浦添市・豊見城市で震度6強を観測した」

という状況を想定しました。

さらに、

• 停電
• 通信障害
• 交通混乱

が発生している状況下で、

• 「事務所にいる場合」
• 「利用者様宅を訪問中の場合」

の2つのパターンについて、ワークショップ形式で検討を行いました。

通信障害時の連絡手段を確認

災害時には、通常の電話が繋がらなくなる可能性があります。

そのため今回の訓練では、複数の代替手段を共有しました。

活用を想定した連絡手段

• LINE・LINE WORKS
• ショートメール（SMS）
• Gmailなどの電子メール
• 災害用伝言ダイヤル

また、状況によっては、

• 利用者様宅の固定電話を借りる
• 近隣住民へ協力を依頼する
• メモを残す
• 無線機やFAXを活用する

など、「その場で工夫して連絡を取る」ことの重要性も確認しました。

災害時は、一つの連絡手段だけに依存しないことが大切です。

安否確認で優先すべき利用者様とは？

今回の訓練では、「誰を優先して確認するべきか」についても話し合いました。

特に優先度が高いと確認されたのは、

• 独居（一人暮らし）の方
• 認知症の方
• 障害をお持ちの方
• 家族支援が得られにくい方
• 在宅酸素など医療依存度の高い方

です。

災害時には、普段以上に支援の必要性が高まるため、状況を迅速に把握し、必要に応じて避難支援や関係機関との連携を行う必要があります。

現場で確認すべきこと

実際に訪問した際には、以下の確認を優先することを共有しました。

① 怪我の有無

まずは利用者様やご家族の怪我の状況を確認します。

必要に応じて、

• 応急処置
• 避難誘導
• 119番通報

などを判断します。

② 二次災害の危険性

• 火災
• ガス漏れ
• 建物倒壊
• 脱出経路の確保

などを確認し、安全に行動できる状況かを判断します。

③ ライフラインの状況

特に重要視されたのが、

• 水
• トイレ
• 食料
• 薬

の確認でした。

断水時には、無理にトイレを流すことで逆流する危険もあるため、

「ポータブルトイレを活用する」

などの具体的な声掛けの必要性も確認されました。

また、

• 食料
• 常備薬

が3日分程度確保できているかも重要な確認項目です。

「まずは自分と家族の安全確認」が大前提

訓練の最後には、代表から事業所としての方針が共有されました。

その中で最も強調されたのが、

「まずは自分自身と家族の安全確認を最優先にすること」

でした。

支援職である私たちは、「利用者様を助けなければ」という思いが強くなります。

しかし、自分自身や家族が危険な状況では、継続的な支援を行うことはできません。

だからこそ、

• 自宅の安全確認
• 家族の安否確認
• 自身の安全確保

を行ったうえで、事業所へ連絡し、支援体制に入ることが大切であると再確認しました。

BCP発令基準について

指定居宅介護支援事業所イデアでは、

• 震度5強以上の地震
• 大雨洪水警報
• 台風が暴風域に入る見込み

などの場合にBCPを発令し、LINE等を通じて職員へ指示を行う体制となっています。

災害時にも「地域で暮らし続ける」を支えるために

災害は、いつ起こるかわかりません。

だからこそ、普段から備え、訓練し、課題を確認しておくことが重要です。

今回の訓練を通して、

• 連絡体制
• 安否確認の優先順位
• 初動対応
• 地域との連携

について、多くの学びと課題を共有することができました。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、これからも地域の皆様が安心して在宅生活を続けられるよう、災害時の支援体制づくりに取り組んでまいります。

【令和8年度】倫理・法令遵守研修を実施しました｜指定居宅介護支援事業所イデア

令和8年4月20日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、「倫理及び法令遵守に関する研修」を実施しました。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、利用者様の生活を支える専門職として、高い倫理観と法令遵守意識が求められます。今回の研修では、介護現場における倫理の基本を改めて確認するとともに、利用者本位の支援を継続するために必要な姿勢について学びを深めました。

この記事では、研修内容の概要と、今後の取り組みについてご紹介します。

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なぜ「倫理研修」が必要なのか？

介護現場では、人手不足や業務負担、不規則な勤務などにより、職員が強いストレスを抱えることがあります。

そのような環境下では、知らず知らずのうちに言葉遣いが乱れたり、不適切な対応に繋がったりするリスクがあります。

例えば、

• 利用者様への乱暴な言葉遣い
• チームワークを乱す発言
• 感情的な対応
• 利用者様の尊厳を損なう態度

こうした小さな積み重ねが、サービスの質の低下や信頼喪失に繋がる可能性があります。

そのため、定期的に倫理について振り返り、職員全体で意識を共有することが重要です。

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介護職に求められる倫理観とは？

今回の研修では、介護職として求められる基本的な倫理観について再確認しました。

特に重要なポイントとして、以下の内容が挙げられました。

利用者本位の支援

ケアマネジャーは、常に利用者様の意思や尊厳を尊重し、自立支援を基本とした支援を行う必要があります。

「支援する側の都合」ではなく、「利用者様にとって何が最善か」を考える姿勢が求められます。

プライバシーの保護

介護現場では、多くの個人情報を取り扱います。

利用者様やご家族の情報を適切に管理し、守秘義務を徹底することは、専門職として当然の責任です。

多職種との連携

質の高いケアを提供するためには、介護・医療・福祉など多職種との連携が欠かせません。

互いを尊重し、円滑なコミュニケーションを図ることも重要な倫理観の一つです。

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法令遵守（コンプライアンス）の重要性

研修では、介護保険法をはじめとする各種法令についても確認を行いました。

主な関連法令

• 介護保険法
• 個人情報保護法
• 労働基準法
• 高齢者虐待防止法

これらの法令を遵守することは、利用者様を守るだけでなく、事業所の健全な運営にも直結します。

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法令違反が招くリスクとは？

法令違反は、単なるミスでは済まされません。

場合によっては、

• 行政指導
• 介護報酬の減算
• 指定取消処分
• 社会的信用の低下

といった重大な問題に発展する可能性があります。

介護事業所は「信頼」で成り立つ仕事です。

だからこそ、日頃から法令遵守への意識を高く持つ必要があります。

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ハラスメント防止と職場環境づくり

今回の研修では、ハラスメント防止についても改めて確認しました。

• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント
• 暴言・威圧的態度

こうした行為は、働きやすい職場環境を壊し、離職の原因にもなります。

安心して働ける環境づくりは、結果として利用者様への良質な支援にも繋がります。

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今後の取り組みについて

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も以下の取り組みを継続していきます。

• 定期的な倫理・法令遵守研修の実施
• 接遇・言葉遣いの見直し
• ハラスメント防止意識の向上
• チーム内コミュニケーションの強化

また、次回の事業所内研修として「BCP（事業継続計画）研修」も予定しています。

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まとめ

介護の仕事は、単に制度を運用するだけではありません。

利用者様の人生に深く関わる専門職だからこそ、高い倫理観と責任感が求められます。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も職員一人ひとりが学びを深め、安心して利用していただける事業所づくりを継続してまいります。