月別アーカイブ: 2025年4月

　本日、指定居宅介護支援事業所イデア内にて、勉強会「虐待防止について」と併せて、虐待防止委員会を開催しました。令和6年度から、介護サービス事業所では高齢者虐待防止の推進に関する新たな基準の経過措置が終わり、いよいよ完全に義務化されます。

今回は、「虐待防止委員会」とは何か？について解説していきたいと思います。

 

高齢者虐待防止の推進に関する義務化の背景について

 

　令和３年度の介護報酬改定のポイントのひとつとして、「高齢者虐待防止の推進」が挙げられていました。高齢者虐待防止への指針については、日本における高齢化率への上昇と共に、虐待件数の増加が背景に挙げられます。

 

厚生労働省の調査によると、2021年度の介護施設職員による高齢者虐待と判断された件数は739件で、虐待を受けた高齢者は1,366人でした。また、相談・通報件数も2,390件で過去最多となりました。

虐待があったのは特別養護老人ホーム（30.9%）、有料老人ホーム（29.5%）、認知症グループホーム（13.5%）の順に多く、虐待した職員965人の８割が介護職でした。

虐待の内容としては「身体的虐待（51.5%）」「心理的虐待（38.1%）」「介護放棄（23.9%）」の順に多く、全体の24.3％で身体拘束もありました。

虐待理由の上位は「教育・知識・介護技術の問題」「虐待を助長する組織風土」「職員のストレス」となっています。

一方、相談・通報者は2,713人で、施設職員（29.8％）、管理者（16.3％、）、家族・親族（13.2％）の順に多くなっています。

出典：厚生労働省「令和 3 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（添付資料）」

引用記事：令和6年度から全介護施設で高齢者虐待防止の推進が義務化！概要や取り組み方について解説

　令和６年度までの３年間を経過措置としており、全介護サービス事業所が虐待防止に向けた取り組みを実施していかなければならないとされています。

虐待防止委員会について

　指定居宅介護支援事業所イデアでの虐待防止委員会の開催内容について、議事録を元に「虐待防止委員会」の内容について解説します。以下、引用として「第３回/虐待防止委員会」より抜粋

開催日時：令和7年4月14日　

場所：指定居宅介護支援事業所イデア　相談室

参加者（役職）：屋比久秀雄（管理者）・他全職員

検討事項について

 

1：虐待委員会の他事業所内の組織に関すること

2：虐待防止のための指針の整備に関すること

3：虐待防止のための職員研修の内容（実施時期）について

4：虐待防止について、従業者が相談・報告できる体制整備に関して

5：その他、課題や次回の開催時期について

1：虐待防止委員会の他事業所内の組織に関すること

・管理者、屋比久秀雄が委員長として委員会を開催。

・外部協力として地域包括支援センター安里・安謝・居宅介護支援事業所共同開催勉強会へ参加予定を予定。

・別法人の居宅介護支援事業所との連携を図る（現在、他居宅介護支援事業所へ打診中）

・家族代表に関しては、継続して○○様のご家族へ依頼する（個人情報保護の観点から利用者名を伏字とする）。

 

2：虐待防止のための指針の整備に関すること

・指針及びマニュアルを整備、事業所内に閲覧可能として掲示する。又、ホームページでも引き続き、閲覧可能な体制に努める。

 

3：虐待防止のための職員研修の内容（実施時期）について

・マニュアルを元に年1回は実施予定（本日、4月14日実施済み）

・新入社員の入社時（令和7年7月に入社研修に併せて実施予定）など

・都度、外部研修や事例検討会などの案内があれば職員を派遣する。

4：虐待防止について、従業者が相談・報告できる体制整備に関して

・組織図を元に体制整備を行う。外部協力や家族代表などの選定や変更があれば都度、変更を行う。

 

5：課題や次回開催時期について

・次回開催に時期に関しては虐待防止勉強会後に開催。（時期は後日調整）

 

　という訳で、「虐待防止委員会」の議事録に基づいて、紹介しました。具体的な内容に関してはホームページ内の『高齢者虐待防止への指針』を参照ください。

新年度を迎え、慌ただしい日々が続きますが、体調を崩しませぬようお過ごしください。