「介護サービスを利用したいけど、どこに相談したらいいかわからない…」
「退院後、自宅で生活できるか不安」
「有料老人ホームへの入居を検討している」

そんな悩みを抱えている方やご家族はいませんか？

沖縄県那覇市久米にある「指定居宅介護支援事業所イデア」では、介護保険サービスの利用支援やケアプラン作成、医療・介護との連携支援を行っています。

---

指定居宅介護支援事業所イデアとは？

「指定居宅介護支援事業所イデア」は、那覇市久米にある独立型の居宅介護支援事業所です。

介護が必要になった方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ケアマネジャーが利用者様やご家族に寄り添いながら支援しています。

---

こんなお悩みはありませんか？

イデアでは、次のような相談に対応しています。

• 介護サービスを利用したい
• ケアマネジャーを探している
• 退院後の在宅生活に不安がある
• 有料老人ホームへの入居を検討している
• 区分変更中だが暫定でサービスを継続したい

など、介護に関する幅広い相談に対応しています。

---

イデアが選ばれる4つの理由

① 那覇市久米にある独立型居宅介護支援事業所

特定の介護事業所や有料老人ホームに偏らないプランを作成します。

「独立型」の事業所だからこそ、利用者様のニーズに合ったサービスを中立的な立場で提案できます。

---

② ケアマネジャー5名体制｜主任ケアマネ3名在籍

経験豊富なケアマネジャーが在籍しており、医療依存度の高いケースや複雑な支援にも柔軟に対応しています。

主任介護支援専門員が複数在籍しているため、多角的な視点で支援方針を検討できる点も強みです。

---

③ ICT活用による迅速な支援

ICTを積極的に導入し、情報共有や連携をスムーズに実施。

相談からサービス調整まで、迅速かつ柔軟な対応体制を構築しています。

---

④ 医療・介護との豊富な連携実績

病院、地域包括支援センター、介護事業所との連携実績が豊富で、退院支援や在宅復帰支援にも力を入れています。

2026年5月時点で、介護事業所と165社の連携実績があります。

また、那覇市内12か所の地域包括支援センターから委託を受け、介護予防支援（予防プラン）の作成も行っています。

医療ニーズが高い方でも、安心して在宅生活へ移行できるようサポートしています。

---

ケアマネジャーは「介護の相談窓口」です

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを利用する際の「総合相談役」です。

具体的には、

• ケアプラン作成
• サービス事業所との調整
• 医療機関との連携
• 介護保険申請支援
• ご家族の相談対応

などを行います。

「まだ介護サービスを使うかわからない」という段階でも、まず相談することが大切です。

---

那覇市でケアマネジャーを探している方へ

介護は突然始まることも少なくありません。

• 親の退院が決まった
• 認知症が進行してきた
• 一人暮らしが心配
• デイサービスを利用したい

そんな時、早めにケアマネジャーへ相談することで、安心して生活を整えることができます。※那覇市以外の相談も可能です。ぜひ一度、ご連絡ください！

---

お問い合わせ先

指定居宅介護支援事業所イデア

• 所在地：沖縄県那覇市久米1-8-15 1F
• TEL：098-863-2700
• 担当：屋比久
• 携帯：080-3753-3523

ホームページのお問い合わせフォームからも相談可能です。

---

まとめ｜介護の悩みは一人で抱え込まない

介護の悩みは、本人だけでなく家族にも大きな負担になります。

「どこに相談すればいいかわからない」
「今の状況で介護保険を使えるの？」

そんな時こそ、地域のケアマネジャーへ相談してみてください。

那覇市で介護相談・退院支援・施設相談をご検討の方は、「指定居宅介護支援事業所イデア」へお気軽にお問い合わせください。

【BCP災害対策訓練を実施しました】

“もしも”に備え、利用者様の暮らしを守るために

近年、日本各地で地震や台風、大雨などの自然災害が頻発しています。
介護の現場においても、「災害時にどのように利用者様の生活を守るか」が大きな課題となっています。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、2024年度から義務化された「BCP（業務継続計画）」の策定に伴い、災害発生時を想定したBCP災害対策訓練を実施しました。

今回の訓練では、災害発生時の初動対応や連絡体制、利用者様の安否確認方法などについて、職員同士で具体的に検討を行いました。

BCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは、「業務継続計画」のことです。

地震や台風、感染症などの緊急事態が発生した場合でも、介護サービスを可能な限り継続し、利用者様の生活を守るための計画を指します。

特に居宅介護支援事業所では、

• 利用者様の安否確認
• 必要な支援の継続
• 医療・行政との連携
• ケアマネジャー同士の連絡体制

などが非常に重要になります。

今回想定した災害シナリオ

今回の訓練では、

「午前11時、沖縄本島近海を震源とする大規模地震が発生し、那覇市・浦添市・豊見城市で震度6強を観測した」

という状況を想定しました。

さらに、

• 停電
• 通信障害
• 交通混乱

が発生している状況下で、

• 「事務所にいる場合」
• 「利用者様宅を訪問中の場合」

の2つのパターンについて、ワークショップ形式で検討を行いました。

通信障害時の連絡手段を確認

災害時には、通常の電話が繋がらなくなる可能性があります。

そのため今回の訓練では、複数の代替手段を共有しました。

活用を想定した連絡手段

• LINE・LINE WORKS
• ショートメール（SMS）
• Gmailなどの電子メール
• 災害用伝言ダイヤル

また、状況によっては、

• 利用者様宅の固定電話を借りる
• 近隣住民へ協力を依頼する
• メモを残す
• 無線機やFAXを活用する

など、「その場で工夫して連絡を取る」ことの重要性も確認しました。

災害時は、一つの連絡手段だけに依存しないことが大切です。

安否確認で優先すべき利用者様とは？

今回の訓練では、「誰を優先して確認するべきか」についても話し合いました。

特に優先度が高いと確認されたのは、

• 独居（一人暮らし）の方
• 認知症の方
• 障害をお持ちの方
• 家族支援が得られにくい方
• 在宅酸素など医療依存度の高い方

です。

災害時には、普段以上に支援の必要性が高まるため、状況を迅速に把握し、必要に応じて避難支援や関係機関との連携を行う必要があります。

現場で確認すべきこと

実際に訪問した際には、以下の確認を優先することを共有しました。

① 怪我の有無

まずは利用者様やご家族の怪我の状況を確認します。

必要に応じて、

• 応急処置
• 避難誘導
• 119番通報

などを判断します。

② 二次災害の危険性

• 火災
• ガス漏れ
• 建物倒壊
• 脱出経路の確保

などを確認し、安全に行動できる状況かを判断します。

③ ライフラインの状況

特に重要視されたのが、

• 水
• トイレ
• 食料
• 薬

の確認でした。

断水時には、無理にトイレを流すことで逆流する危険もあるため、

「ポータブルトイレを活用する」

などの具体的な声掛けの必要性も確認されました。

また、

• 食料
• 常備薬

が3日分程度確保できているかも重要な確認項目です。

「まずは自分と家族の安全確認」が大前提

訓練の最後には、代表から事業所としての方針が共有されました。

その中で最も強調されたのが、

「まずは自分自身と家族の安全確認を最優先にすること」

でした。

支援職である私たちは、「利用者様を助けなければ」という思いが強くなります。

しかし、自分自身や家族が危険な状況では、継続的な支援を行うことはできません。

だからこそ、

• 自宅の安全確認
• 家族の安否確認
• 自身の安全確保

を行ったうえで、事業所へ連絡し、支援体制に入ることが大切であると再確認しました。

BCP発令基準について

指定居宅介護支援事業所イデアでは、

• 震度5強以上の地震
• 大雨洪水警報
• 台風が暴風域に入る見込み

などの場合にBCPを発令し、LINE等を通じて職員へ指示を行う体制となっています。

災害時にも「地域で暮らし続ける」を支えるために

災害は、いつ起こるかわかりません。

だからこそ、普段から備え、訓練し、課題を確認しておくことが重要です。

今回の訓練を通して、

• 連絡体制
• 安否確認の優先順位
• 初動対応
• 地域との連携

について、多くの学びと課題を共有することができました。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、これからも地域の皆様が安心して在宅生活を続けられるよう、災害時の支援体制づくりに取り組んでまいります。

【令和8年度】倫理・法令遵守研修を実施しました｜指定居宅介護支援事業所イデア

令和8年4月20日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、「倫理及び法令遵守に関する研修」を実施しました。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、利用者様の生活を支える専門職として、高い倫理観と法令遵守意識が求められます。今回の研修では、介護現場における倫理の基本を改めて確認するとともに、利用者本位の支援を継続するために必要な姿勢について学びを深めました。

この記事では、研修内容の概要と、今後の取り組みについてご紹介します。

---

なぜ「倫理研修」が必要なのか？

介護現場では、人手不足や業務負担、不規則な勤務などにより、職員が強いストレスを抱えることがあります。

そのような環境下では、知らず知らずのうちに言葉遣いが乱れたり、不適切な対応に繋がったりするリスクがあります。

例えば、

• 利用者様への乱暴な言葉遣い
• チームワークを乱す発言
• 感情的な対応
• 利用者様の尊厳を損なう態度

こうした小さな積み重ねが、サービスの質の低下や信頼喪失に繋がる可能性があります。

そのため、定期的に倫理について振り返り、職員全体で意識を共有することが重要です。

---

介護職に求められる倫理観とは？

今回の研修では、介護職として求められる基本的な倫理観について再確認しました。

特に重要なポイントとして、以下の内容が挙げられました。

利用者本位の支援

ケアマネジャーは、常に利用者様の意思や尊厳を尊重し、自立支援を基本とした支援を行う必要があります。

「支援する側の都合」ではなく、「利用者様にとって何が最善か」を考える姿勢が求められます。

プライバシーの保護

介護現場では、多くの個人情報を取り扱います。

利用者様やご家族の情報を適切に管理し、守秘義務を徹底することは、専門職として当然の責任です。

多職種との連携

質の高いケアを提供するためには、介護・医療・福祉など多職種との連携が欠かせません。

互いを尊重し、円滑なコミュニケーションを図ることも重要な倫理観の一つです。

---

法令遵守（コンプライアンス）の重要性

研修では、介護保険法をはじめとする各種法令についても確認を行いました。

主な関連法令

• 介護保険法
• 個人情報保護法
• 労働基準法
• 高齢者虐待防止法

これらの法令を遵守することは、利用者様を守るだけでなく、事業所の健全な運営にも直結します。

---

法令違反が招くリスクとは？

法令違反は、単なるミスでは済まされません。

場合によっては、

• 行政指導
• 介護報酬の減算
• 指定取消処分
• 社会的信用の低下

といった重大な問題に発展する可能性があります。

介護事業所は「信頼」で成り立つ仕事です。

だからこそ、日頃から法令遵守への意識を高く持つ必要があります。

---

ハラスメント防止と職場環境づくり

今回の研修では、ハラスメント防止についても改めて確認しました。

• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント
• 暴言・威圧的態度

こうした行為は、働きやすい職場環境を壊し、離職の原因にもなります。

安心して働ける環境づくりは、結果として利用者様への良質な支援にも繋がります。

---

今後の取り組みについて

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も以下の取り組みを継続していきます。

• 定期的な倫理・法令遵守研修の実施
• 接遇・言葉遣いの見直し
• ハラスメント防止意識の向上
• チーム内コミュニケーションの強化

また、次回の事業所内研修として「BCP（事業継続計画）研修」も予定しています。

---

まとめ

介護の仕事は、単に制度を運用するだけではありません。

利用者様の人生に深く関わる専門職だからこそ、高い倫理観と責任感が求められます。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も職員一人ひとりが学びを深め、安心して利用していただける事業所づくりを継続してまいります。