【介護事業所向け】食中毒対策とBCPを学ぶ｜指定居宅介護支援事業所イデア勉強会レポート

夏場になるとニュースでも取り上げられることが増える食中毒。

介護現場では、利用者の多くが高齢者であり、免疫力や体力が低下していることから、一般家庭以上に食中毒対策が重要になります。

2026年7月21日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、「食中毒の予防と発生時の対応」をテーマに職員勉強会を開催しました。

今回は、新たに整備した食中毒対応マニュアルを読み合わせながら、**感染症BCP（業務継続計画）**との関連も含めて確認しました。

本記事では、その内容をご紹介します。

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なぜ食中毒の研修が必要なのか？

介護事業所では、利用者宅への訪問や多職種との連携など、日々さまざまな場面で感染症リスクと向き合っています。

今回の勉強会は、

• 運営指導で研修実績が求められていること
• NPO法人の介護リサーチャー・前田氏からの助言
• 新しく作成した食中毒マニュアルの運用開始

をきっかけに開催されました。

目的は単なる知識習得ではありません。

食中毒を予防し、万が一発生した場合でも感染拡大を防ぎながら業務を継続できる体制を整えることです。

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平常時から始まる食中毒予防

食中毒対策は、症状が出てからでは遅い場合があります。

そのため、毎日の体調確認が重要になります。

職員は勤務前に、

• 発熱
• 下痢
• 嘔吐
• 腹痛
• 倦怠感

などの症状がないか確認します。

もし症状がある場合には、自己判断で出勤せず、管理者へ速やかに報告することを確認しました。

また、

感染性胃腸炎や食中毒が疑われる場合は出勤を控え、医師の指示と症状の改善を確認したうえで復帰を判断します。

介護の仕事は「責任感が強いからこそ無理をしてしまう」職種でもあります。

しかし、自分一人の無理が利用者や職員全体へ感染を広げる可能性があります。

**「休むことも大切な仕事」**であることを改めて共有しました。

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手洗いは最大の感染予防

勉強会で最も基本として確認したのが手洗いです。

アルコール消毒だけでは十分ではありません。

基本となるのは、

石けんと流水による手洗いです。

特に、

• 出勤時
• 外出後
• トイレ後
• 食事前
• 利用者宅訪問前後
• 嘔吐物などに触れた後

には確実に実施することを確認しました。

アルコール消毒はあくまで補助であり、

状況に応じて適切に使い分けることが重要です。

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ケアマネジャーが利用者宅で嘔吐に遭遇したら？

今回、多くの職員が関心を持ったテーマがこちらでした。

結論から言えば、

ケアマネジャーは介護職ではないため、嘔吐物や排泄物の直接処理は原則として行いません。

もちろん、

利用者の命に関わる緊急時には最小限の対応が必要な場合もあります。

しかし優先すべきことは、

• 意識状態の確認
• 呼吸状態の確認
• 室内換気
• 家族への連絡
• 訪問看護への依頼
• 主治医への相談
• 必要時の救急搬送・入院調整

などのサービス調整です。

ケアマネジャーは「処置をする人」ではなく、

適切な支援につなぐコーディネーターであることを再確認しました。

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食中毒発生時の情報共有が命を守る

食中毒が疑われる場合には、

迅速な情報共有が欠かせません。

勉強会では、

• 管理者
• 家族
• 医療機関
• サービス事業所
• 必要時には保健所

へ速やかに報告する流れを確認しました。

さらに、

利用者が入院した場合や、

ADLが著しく低下した場合などは、

自己報告書や感染症報告書を作成し、

組織として再発防止につなげることも重要になります。

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BCP（業務継続計画）の視点も忘れない

近年、介護事業所ではBCP策定が義務化され、

感染症への対応も重要な柱となっています。

今回の勉強会では、

LINE WORKSやZoomを活用した情報共有、

必要に応じた在宅勤務、

担当ケアマネジャーの代行体制など、

感染症BCPを具体的に確認しました。

「感染を防ぐ」だけではなく、

感染が起きても事業を止めない仕組みづくり

がこれからの介護事業所には求められています。

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身近な食中毒体験から学ぶ

座学だけではなく、

参加者から実体験も共有されました。

常温保存したサーターアンダギー

正月に購入したサーターアンダギーを約1週間常温保存し、

温め直して家族で食べたところ、

全員が激しい吐き気に見舞われたという体験です。

当時は病院受診や保健所への相談はしなかったそうですが、

「原因を明らかにするためにも相談するという選択肢があった」

という振り返りがありました。

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加熱不足の鶏肉

キャンプで焼き鳥を食べた際、

外側は焼けていても中が生焼けだったため、

食後すぐに下痢や嘔吐、微熱が出たという体験も紹介されました。

見た目だけでは判断せず、

中心部まで十分加熱することの重要性を改めて学びました。

実際の経験談は、マニュアルだけでは伝わりにくい危機意識を共有する機会にもなりました。

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今後はシミュレーション訓練も実施予定

今回の勉強会は、

マニュアルの読み合わせが中心でした。

今後は、

• PPE（個人防護具）の着脱訓練
• 嘔吐物発見時の初動対応
• 職員が発症した場合のBCP訓練
• 食中毒発生を想定したシミュレーション

など、

実践的な研修も予定しています。

また、

マニュアルについても年1回以上見直しを行い、

PDCAサイクルを回しながら継続的な改善につなげていきます。

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まとめ｜食中毒対策は「知識」と「備え」が重要

食中毒は、いつ・どこで発生してもおかしくありません。

特に介護現場では、高齢者の命に直結するリスクとなるため、日頃からの備えが欠かせません。

今回の勉強会を通じて改めて感じたのは、マニュアルは「作ること」が目的ではなく、「理解し、実践できること」が重要だということです。

そのためには、職員一人ひとりが正しい知識を身につけ、平常時から体調管理や手洗いを徹底し、発生時には慌てず連携できる体制を整えておく必要があります。

利用者の安心・安全を守るためにも、これからも研修や訓練を継続し、「感染を防ぐ」「感染が起きても事業を止めない」という視点で、より実践的な取り組みを進めていきたいと考えています。

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よくある質問（FAQ）

Q1. ケアマネジャーは利用者宅で嘔吐物を処理する必要がありますか？

原則として処理は行いません。ケアマネジャーの役割は利用者の安全確認と関係機関との連絡・サービス調整です。緊急避難的に対応する場合でも、マスクや手袋を着用し、最小限の対応にとどめます。

Q2. 食中毒が疑われる職員は出勤できますか？

発熱や下痢、嘔吐などの症状がある場合は出勤を控え、管理者へ報告します。復帰は症状の改善と医師の指示を踏まえて判断することが望まれます。

Q3. なぜBCP（業務継続計画）が食中毒対策に必要なのですか？

感染症が発生しても介護サービスを継続するためです。情報共有や担当者の代行、在宅勤務などをあらかじめ定めておくことで、利用者への支援を途切れさせない体制を整えることができます。

認知症を正しく理解する｜4大認知症の特徴とケアの基本をわかりやすく解説【研修内容まとめ】

認知症は、高齢化が進む日本において誰にとっても身近なテーマになっています。

厚生労働省の推計では、高齢者の認知症や軽度認知障害（MCI）の人は今後さらに増加すると考えられており、家族や介護職だけでなく、地域全体で正しい理解を深めることが重要です。

本記事では、認知症研修で学んだ内容をもとに、

• 認知症と物忘れの違い
• 4大認知症の特徴
• BPSD（行動・心理症状）の考え方
• 認知症の方への正しい接し方
• 家族支援と多職種連携

について、初心者にもわかりやすく解説します。

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認知症とは？加齢による物忘れとの違い

まず知っておきたいのは、

認知症は「年齢を重ねれば誰でもなる物忘れ」ではないということです。

認知症とは、

脳の病気や障害によって認知機能が低下し、日常生活に支障が出る状態を指します。

適切な診断・治療・環境調整によって、

• 症状の進行を緩やかにする
• 本人らしい生活を長く続ける

ことが期待できます。

加齢による物忘れとの違い

よく混同されますが、大きな違いがあります。

加齢による物忘れ

• 朝食のおかずを忘れる
• 人の名前がすぐ出てこない
• ヒントがあれば思い出せる

つまり、

「出来事の一部」を忘れる状態です。

認知症

一方で認知症では、

• 食事をしたこと自体を忘れる
• 約束したことそのものを覚えていない
• ヒントがあっても思い出せない

という特徴があります。

つまり、

「体験そのもの」を忘れてしまうことが大きな違いです。

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認知症の4つの代表的な種類

認知症にはさまざまな種類がありますが、特に重要なのが以下の4つです。

① アルツハイマー型認知症

最も多い認知症で、

全体の約6～7割を占めています。

特徴

• 新しいことを覚えられない
• 記憶障害から始まる
• 少しずつ進行する
• 判断力も徐々に低下する

介護現場でも最も多く出会うタイプです。

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② レビー小体型認知症

特徴的なのは

幻視です。

実際には存在しない人や動物が見えることがあります。

また、

• 手足の震え
• 歩きにくさ
• 表情が乏しくなる

などパーキンソン症状も見られます。

さらに、

一日の中で状態が大きく変動することも特徴です。

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③ 血管性認知症

脳梗塞や脳出血などが原因になります。

特徴

• 段階的に悪化する
• 判断力低下
• 麻痺を伴うことがある
• 再発予防が重要

高血圧や糖尿病など生活習慣病の管理が大切になります。

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④ 前頭側頭型認知症

比較的若い世代にもみられる認知症です。

特徴は、

記憶よりも

性格や行動の変化

が目立つことです。

例えば、

• ルールを守れない
• 同じ行動を繰り返す
• 感情のコントロールが難しい

などの症状が現れます。

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中核症状とBPSDを理解する

認知症ケアでは、

この違いを理解することが非常に重要です。

中核症状

脳の障害そのものによって起こる症状です。

代表例は、

• 記憶障害
• 見当識障害
• 判断力低下
• 実行機能障害

本人の努力不足や性格ではありません。

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BPSD（行動・心理症状）

介護現場で悩みやすい症状がこちらです。

例えば、

• 徘徊
• 妄想
• 暴言
• 暴力
• 不眠
• 介護拒否
• 不安
• 興奮

などがあります。

しかし重要なのは、

BPSDには必ず背景がある

という考え方です。

例えば、

• 便秘で苦しい
• 痛みがある
• トイレに行きたい
• 環境が騒がしい
• 不安が強い
• 寂しい

こうした原因が重なって症状として表れていることがあります。

そのため、

「困った人」

ではなく

「何かに困っている人」

という視点で考えることが、認知症ケアの基本です。

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認知症の方への正しい接し方

研修で繰り返し伝えられた基本姿勢があります。

それは、

• 否定しない
• 急がせない
• 驚かせない
• 思いに寄り添う

という4つです。

コミュニケーションのポイント

話しかける際は、

• 前方から近づく
• 笑顔で目線を合わせる
• ゆっくり話す
• 短い言葉で伝える
• 一度に一つだけ伝える

これだけでも安心感は大きく変わります。

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よくある場面別の対応

「財布を盗まれた」

このような訴えを否定すると、

本人はさらに不安になります。

おすすめの対応は、

「一緒に探しましょう。」

という寄り添う姿勢です。

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「家に帰りたい」

無理に止めようとすると興奮することがあります。

まずは、

• 気持ちを受け止める
• 落ち着いて話を聞く
• 安心できる環境を整える

ことが大切です。

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日常生活を支えるケア

認知症ケアでは、

生活環境も重要です。

例えば、

食事

• 静かな環境
• わかりやすい食器配置
• 落ち着いて食べられる工夫

排泄・入浴

羞恥心に配慮し、

本人の尊厳を守る支援が求められます。

転倒予防

• 段差をなくす
• 手すりを設置する
• 照明を明るくする

などの環境整備も重要です。

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家族支援も認知症ケアの一部

認知症介護では、

家族の負担も非常に大きくなります。

そのため、

• 傾聴
• ショートステイ
• デイサービス
• 認知症カフェ
• 家族会

などを活用し、

介護者が孤立しない支援が必要です。

介護者が疲弊すると、本人の生活にも影響するため、本人だけでなく家族も支援の対象と考えることが大切です。

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多職種連携が認知症支援の鍵

認知症ケアは一人で行うものではありません。

連携する職種には、

• 医師
• 看護師
• ケアマネジャー
• 介護職
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 薬剤師
• 地域包括支援センター
• 行政

などがあります。

それぞれが専門性を活かしながら情報共有を行うことで、本人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援につながります。

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まとめ｜認知症ケアで最も大切なこと

認知症ケアの本質は、病気だけを見ることではありません。

一人ひとりが歩んできた人生や価値観、これまでの生活を尊重し、「その人らしさ」を大切にする姿勢が求められます。

そのためには、

• 認知症を正しく理解する
• 症状の背景を考える
• 本人の尊厳を守る
• 家族を支える
• 多職種・地域で連携する

という視点が欠かせません。

認知症の方を「認知症の人」としてではなく、**「一人の人生を歩んできた人」**として接することが、安心して暮らせる地域づくりの第一歩です。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 認知症は治りますか？

認知症の種類によって異なります。多くの認知症は完治が難しい一方で、早期診断や適切な治療・生活環境の調整により、症状の進行を緩やかにし、生活の質（QOL）の維持を目指せる場合があります。

Q2. BPSDとは何ですか？

BPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）は、認知症に伴う行動・心理症状のことです。徘徊、妄想、介護拒否、不安、興奮などが含まれ、背景には身体的不調や環境要因、心理的な不安などが関係していることがあります。

Q3. 認知症の方と接するときに最も大切なことは何ですか？

否定せず、急がせず、驚かせず、本人の思いに寄り添うことです。また、行動だけを見るのではなく、その背景にある理由を考える姿勢が、安心できる支援につながります。

【ケアマネ研修】事故対応マニュアル勉強会を実施｜事故予防から再発防止までを再確認

介護現場では、どれだけ注意していても事故を100％防ぐことは困難です。

しかし、事故を未然に防ぐ仕組みづくりや、事故発生後の迅速で適切な対応、そして再発防止への取り組みは、居宅介護支援事業所として欠かせない重要な責務です。

令和8年7月2日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、

全ケアマネジャーを対象に**「事故対応マニュアル勉強会」**を開催しました。

今回は研修内容の一部をご紹介します。

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事故対応マニュアル勉強会の概要

日時
令和8年7月2日（木）8:20～9:00

開催方法
Zoom

講師
管理者　屋比久

参加者
指定居宅介護支援事業所イデア
ケアマネジャー全員

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研修の目的

今回の勉強会では、事故対応マニュアルの内容を再確認し、

• 事故発生時の適切な対応方法
• 事故予防におけるケアマネジャーの役割
• 実際の事故事例を踏まえた再発防止策

について理解を深めることを目的として実施しました。

事故は「起こさないこと」が理想ですが、それ以上に重要なのは、事故から学び、次につなげる組織文化をつくることだと考えています。

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事故対応マニュアルで再確認した5つのポイント

① 基本理念｜事故ゼロだけを目標にしない

高齢者は加齢や疾患の影響により、転倒や誤嚥などの事故リスクを完全になくすことは困難です。

そのため、

• 事故の未然防止
• 事故発生時の迅速な対応
• 原因分析
• 再発防止

この4つを組織全体で継続的に取り組むことを改めて確認しました。

事故を「個人の責任」と捉えるのではなく、組織全体で改善していく視点が重要です。

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② リスクアセスメントと事故予防

ケアマネジャーは利用者の生活全体を把握する立場だからこそ、小さな変化を見逃さないことが求められます。

特に事故リスクが高まりやすいタイミングとして、

• 新規契約時
• サービス開始直後
• 退院直後
• 心身状態が変化した時
• 要介護認定更新時

これらの時期には、通常以上にリスクアセスメントを実施する必要があることを共有しました。

介護保険サービスだけを見るのではなく、住環境や家族状況、服薬内容まで含めて総合的に評価することが事故予防につながります。

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③ 事故・ヒヤリハット記録は「事実」を残す

事故報告書やヒヤリハット報告書では、

5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）

を基本に、客観的な事実のみを記録することを再確認しました。

また、

• 事実
• 医師の診断
• 本人・家族の発言
• ケアマネジャーの対応

これらを明確に区別して記録することが重要です。

主観や推測を書いてしまうと、後の検証や情報共有が難しくなるため、正確な記録を残す姿勢が求められます。

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④ 原因分析は「犯人探し」ではない

事故が起こると、

「誰が悪かったのか」

という議論になりがちです。

しかし、本来の事故分析の目的は責任追及ではありません。

大切なのは、

「なぜ事故が起きたのか」

を多角的に分析し、

• 環境要因
• 身体状況
• サービス内容
• 情報共有
• ケアプラン

など様々な視点から原因を整理し、再発防止へ結び付けることです。

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⑤ ケアマネジャーが担う重要な役割

事故対応は事故発生時だけでは終わりません。

ケアマネジャーには、

• リスクの早期発見
• 多職種との情報共有
• 事故後の状況確認
• ケアプランの見直し
• モニタリングの継続

まで一連の支援を担う役割があります。

利用者や家族が安心して生活できるよう、医療・介護・福祉の関係機関と連携しながら支援を継続していくことが重要です。

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運営指導でも重要視される事故対応体制

近年の介護保険制度では、事故対応マニュアルの整備だけでなく、

• 職員研修の実施
• ヒヤリハットの活用
• 再発防止策の検討
• 組織的な情報共有

など、実際に運用されているかどうかが重視されています。

マニュアルは作成することが目的ではなく、現場で活用されて初めて意味があります。

そのため、イデアでは定期的に勉強会を開催し、全職員が共通認識を持てるよう取り組んでいます。

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まとめ｜事故を学びに変え、より良い支援へ

事故は決して望ましいものではありません。

しかし、事故から学び、原因を分析し、再発防止へつなげることが、利用者の安心・安全な生活を支える第一歩になります。

私たち指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も定期的な研修や勉強会を継続し、ケアマネジャー一人ひとりの専門性を高めながら、より質の高い居宅介護支援の提供に努めてまいります。

【研修参加報告】看取りケア・栄養改善・接遇について学びました｜定期巡回ステーションいのり研修発表会

こんにちは。
指定居宅介護支援事業所イデアの屋比久です。

令和8年6月18日、定期巡回ステーションいのりで開催された研修発表会に参加してきました。

今回の研修では、

• 高齢者の低栄養改善に向けた短期集中型訪問サービス
• 看取りケアにおける利用者・家族支援
• 訪問看護における接遇とホスピタリティ

という3つのテーマについて発表が行われました。

ケアマネジャーとして日々利用者やご家族と関わる中で、多くの学びと気づきを得ることができましたので、その内容をご紹介します。

高齢者の低栄養改善に向けた短期集中型訪問サービス

最初の発表は、管理栄養士の山里様による「体重増加を目標とした支援」の事例報告でした。

対象は87歳の男性利用者です。

妻との死別後、喪失感から食事量が低下し、約10kgもの体重減少がみられていました。また、流涎（よだれ）が目立つようになり、口腔機能や嚥下機能の低下も課題となっていました。

そこで実施されたのが短期集中型訪問サービスです。

月2回程度の訪問を行い、

• パタカラ体操
• ストローを用いた口腔訓練
• 嚥下機能向上の支援
• 栄養指導
• 高エネルギー食の提案

など、多角的な支援が実施されました。

特に印象的だったのは、「親子丼」のように食べやすく、かつエネルギーを確保しやすい食事を提案していた点です。

その結果、ミキサー食から固形食への移行が進み、摂取エネルギー量が増加。体重も約2kg増加するなど、大きな改善がみられました。

一方で、短期集中サービス終了後に再び低栄養状態へ戻るリスクも指摘されており、継続的なフォロー体制の重要性が共有されました。

ケアマネジャーとしても、栄養状態の変化を早期に把握し、必要な専門職へつなぐ役割の重要性を改めて感じました。

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「寄り添う看取りケア」とは何か

続いて、Aチームによる看取りケアに関する発表が行われました。

近年、住み慣れた自宅や施設で最期を迎えたいと希望される方が増えています。そのため、訪問看護やケアマネジャーには、本人だけでなく家族への支援も含めた看取りケアが求められています。

今回の発表では、スタッフへのアンケート結果をもとに作成した看取りケアマニュアルについて紹介がありました。

発表の中で特に印象に残ったのは、

「看取りは本人だけでなく、家族のケアでもある」

という考え方です。

初回介入時から利用者や家族の不安に寄り添い、信頼関係を築くこと。

そして臨死期には、

• 苦痛の緩和
• 家族への精神的支援
• 家族でもできるケアの提案

などを通して、安心して最期の時間を過ごせるよう支援しているとのことでした。

また、エンゼルケアを可能な限り家族と一緒に行い、後悔のないお別れにつなげる取り組みも紹介されました。

質疑応答では私から、

「看取り支援の際にケアマネジャーへ期待する役割は何か」

という質問をさせていただきました。

その中で、

• 夜間や早朝に亡くなられた場合の連絡体制を事前に確認しておくこと
• 関係機関との情報共有を円滑に行うこと
• 家族への説明や役割分担を整理しておくこと

などが重要であるとの意見交換が行われました。

看取り支援においては、多職種連携の質が利用者や家族の安心につながることを改めて実感しました。

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信頼関係を築くための接遇とホスピタリティ

最後はBチームによる接遇に関する発表でした。

訪問看護や訪問介護、ケアマネジャーなど在宅支援に携わる職種は、利用者の「自宅」というプライベートな空間へ訪問します。

そのため、医療や介護の専門知識だけでなく、接遇やコミュニケーション能力も非常に重要です。

発表では、

• 丁寧な挨拶
• 清潔感のある身だしなみ
• 靴の脱ぎ方
• 相手に配慮した言葉遣い

など、基本的な接遇の重要性が改めて確認されました。

また、

• 専門用語を多用しない
• 命令口調を避ける
• 否定的な言葉を使わない
• クッション言葉を活用する

といったコミュニケーションの工夫も紹介されました。

特に印象的だったのは、

「利用者を好きになり、関心を持つことで自然とリスペクトやホスピタリティが生まれる」

という言葉です。

技術や知識だけではなく、利用者一人ひとりへの関心や敬意が支援の質を高めることを再認識しました。

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研修を通して感じたこと

今回の研修では、「栄養改善」「看取りケア」「接遇」という一見異なるテーマが取り上げられましたが、その根底には共通する考え方がありました。

それは、

「利用者本人だけでなく、家族も含めて支えること」

です。

介護保険サービスは単に制度を利用するだけではなく、人と人との関わりによって成り立っています。

ケアマネジャーとして、

• 利用者の思いを大切にすること
• ご家族の不安に寄り添うこと
• 多職種との連携を深めること

を今後も意識しながら支援に取り組んでいきたいと思います。

定期巡回ステーションいのりの皆さま、貴重な学びの機会をありがとうございました。

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指定居宅介護支援事業所イデア

当事業所では、介護に関するご相談やケアプラン作成、介護サービスの調整などを行っています。

「介護サービスを利用したい」
「家族の介護について相談したい」
「在宅での看取りについて相談したい」

など、お困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

地域の皆さまが安心して在宅生活を続けられるよう支援してまいります。

「介護サービスを利用したいけど、どこに相談したらいいかわからない…」
「退院後、自宅で生活できるか不安」
「有料老人ホームへの入居を検討している」

そんな悩みを抱えている方やご家族はいませんか？

沖縄県那覇市久米にある「指定居宅介護支援事業所イデア」では、介護保険サービスの利用支援やケアプラン作成、医療・介護との連携支援を行っています。

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指定居宅介護支援事業所イデアとは？

「指定居宅介護支援事業所イデア」は、那覇市久米にある独立型の居宅介護支援事業所です。

介護が必要になった方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、ケアマネジャーが利用者様やご家族に寄り添いながら支援しています。

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こんなお悩みはありませんか？

イデアでは、次のような相談に対応しています。

• 介護サービスを利用したい
• ケアマネジャーを探している
• 退院後の在宅生活に不安がある
• 有料老人ホームへの入居を検討している
• 区分変更中だが暫定でサービスを継続したい

など、介護に関する幅広い相談に対応しています。

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イデアが選ばれる4つの理由

① 那覇市久米にある独立型居宅介護支援事業所

特定の介護事業所や有料老人ホームに偏らないプランを作成します。

「独立型」の事業所だからこそ、利用者様のニーズに合ったサービスを中立的な立場で提案できます。

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② ケアマネジャー5名体制｜主任ケアマネ3名在籍

経験豊富なケアマネジャーが在籍しており、医療依存度の高いケースや複雑な支援にも柔軟に対応しています。

主任介護支援専門員が複数在籍しているため、多角的な視点で支援方針を検討できる点も強みです。

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③ ICT活用による迅速な支援

ICTを積極的に導入し、情報共有や連携をスムーズに実施。

相談からサービス調整まで、迅速かつ柔軟な対応体制を構築しています。

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④ 医療・介護との豊富な連携実績

病院、地域包括支援センター、介護事業所との連携実績が豊富で、退院支援や在宅復帰支援にも力を入れています。

2026年5月時点で、介護事業所と165社の連携実績があります。

また、那覇市内12か所の地域包括支援センターから委託を受け、介護予防支援（予防プラン）の作成も行っています。

医療ニーズが高い方でも、安心して在宅生活へ移行できるようサポートしています。

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ケアマネジャーは「介護の相談窓口」です

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険サービスを利用する際の「総合相談役」です。

具体的には、

• ケアプラン作成
• サービス事業所との調整
• 医療機関との連携
• 介護保険申請支援
• ご家族の相談対応

などを行います。

「まだ介護サービスを使うかわからない」という段階でも、まず相談することが大切です。

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那覇市でケアマネジャーを探している方へ

介護は突然始まることも少なくありません。

• 親の退院が決まった
• 認知症が進行してきた
• 一人暮らしが心配
• デイサービスを利用したい

そんな時、早めにケアマネジャーへ相談することで、安心して生活を整えることができます。※那覇市以外の相談も可能です。ぜひ一度、ご連絡ください！

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お問い合わせ先

指定居宅介護支援事業所イデア

• 所在地：沖縄県那覇市久米1-8-15 1F
• TEL：098-863-2700
• 担当：屋比久
• 携帯：080-3753-3523

ホームページのお問い合わせフォームからも相談可能です。

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まとめ｜介護の悩みは一人で抱え込まない

介護の悩みは、本人だけでなく家族にも大きな負担になります。

「どこに相談すればいいかわからない」
「今の状況で介護保険を使えるの？」

そんな時こそ、地域のケアマネジャーへ相談してみてください。

那覇市で介護相談・退院支援・施設相談をご検討の方は、「指定居宅介護支援事業所イデア」へお気軽にお問い合わせください。

【BCP災害対策訓練を実施しました】

“もしも”に備え、利用者様の暮らしを守るために

近年、日本各地で地震や台風、大雨などの自然災害が頻発しています。
介護の現場においても、「災害時にどのように利用者様の生活を守るか」が大きな課題となっています。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、2024年度から義務化された「BCP（業務継続計画）」の策定に伴い、災害発生時を想定したBCP災害対策訓練を実施しました。

今回の訓練では、災害発生時の初動対応や連絡体制、利用者様の安否確認方法などについて、職員同士で具体的に検討を行いました。

BCPとは？

BCP（Business Continuity Plan）とは、「業務継続計画」のことです。

地震や台風、感染症などの緊急事態が発生した場合でも、介護サービスを可能な限り継続し、利用者様の生活を守るための計画を指します。

特に居宅介護支援事業所では、

• 利用者様の安否確認
• 必要な支援の継続
• 医療・行政との連携
• ケアマネジャー同士の連絡体制

などが非常に重要になります。

今回想定した災害シナリオ

今回の訓練では、

「午前11時、沖縄本島近海を震源とする大規模地震が発生し、那覇市・浦添市・豊見城市で震度6強を観測した」

という状況を想定しました。

さらに、

• 停電
• 通信障害
• 交通混乱

が発生している状況下で、

• 「事務所にいる場合」
• 「利用者様宅を訪問中の場合」

の2つのパターンについて、ワークショップ形式で検討を行いました。

通信障害時の連絡手段を確認

災害時には、通常の電話が繋がらなくなる可能性があります。

そのため今回の訓練では、複数の代替手段を共有しました。

活用を想定した連絡手段

• LINE・LINE WORKS
• ショートメール（SMS）
• Gmailなどの電子メール
• 災害用伝言ダイヤル

また、状況によっては、

• 利用者様宅の固定電話を借りる
• 近隣住民へ協力を依頼する
• メモを残す
• 無線機やFAXを活用する

など、「その場で工夫して連絡を取る」ことの重要性も確認しました。

災害時は、一つの連絡手段だけに依存しないことが大切です。

安否確認で優先すべき利用者様とは？

今回の訓練では、「誰を優先して確認するべきか」についても話し合いました。

特に優先度が高いと確認されたのは、

• 独居（一人暮らし）の方
• 認知症の方
• 障害をお持ちの方
• 家族支援が得られにくい方
• 在宅酸素など医療依存度の高い方

です。

災害時には、普段以上に支援の必要性が高まるため、状況を迅速に把握し、必要に応じて避難支援や関係機関との連携を行う必要があります。

現場で確認すべきこと

実際に訪問した際には、以下の確認を優先することを共有しました。

① 怪我の有無

まずは利用者様やご家族の怪我の状況を確認します。

必要に応じて、

• 応急処置
• 避難誘導
• 119番通報

などを判断します。

② 二次災害の危険性

• 火災
• ガス漏れ
• 建物倒壊
• 脱出経路の確保

などを確認し、安全に行動できる状況かを判断します。

③ ライフラインの状況

特に重要視されたのが、

• 水
• トイレ
• 食料
• 薬

の確認でした。

断水時には、無理にトイレを流すことで逆流する危険もあるため、

「ポータブルトイレを活用する」

などの具体的な声掛けの必要性も確認されました。

また、

• 食料
• 常備薬

が3日分程度確保できているかも重要な確認項目です。

「まずは自分と家族の安全確認」が大前提

訓練の最後には、代表から事業所としての方針が共有されました。

その中で最も強調されたのが、

「まずは自分自身と家族の安全確認を最優先にすること」

でした。

支援職である私たちは、「利用者様を助けなければ」という思いが強くなります。

しかし、自分自身や家族が危険な状況では、継続的な支援を行うことはできません。

だからこそ、

• 自宅の安全確認
• 家族の安否確認
• 自身の安全確保

を行ったうえで、事業所へ連絡し、支援体制に入ることが大切であると再確認しました。

BCP発令基準について

指定居宅介護支援事業所イデアでは、

• 震度5強以上の地震
• 大雨洪水警報
• 台風が暴風域に入る見込み

などの場合にBCPを発令し、LINE等を通じて職員へ指示を行う体制となっています。

災害時にも「地域で暮らし続ける」を支えるために

災害は、いつ起こるかわかりません。

だからこそ、普段から備え、訓練し、課題を確認しておくことが重要です。

今回の訓練を通して、

• 連絡体制
• 安否確認の優先順位
• 初動対応
• 地域との連携

について、多くの学びと課題を共有することができました。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、これからも地域の皆様が安心して在宅生活を続けられるよう、災害時の支援体制づくりに取り組んでまいります。

【令和8年度】倫理・法令遵守研修を実施しました｜指定居宅介護支援事業所イデア

令和8年4月20日、指定居宅介護支援事業所イデアでは、「倫理及び法令遵守に関する研修」を実施しました。

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、利用者様の生活を支える専門職として、高い倫理観と法令遵守意識が求められます。今回の研修では、介護現場における倫理の基本を改めて確認するとともに、利用者本位の支援を継続するために必要な姿勢について学びを深めました。

この記事では、研修内容の概要と、今後の取り組みについてご紹介します。

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なぜ「倫理研修」が必要なのか？

介護現場では、人手不足や業務負担、不規則な勤務などにより、職員が強いストレスを抱えることがあります。

そのような環境下では、知らず知らずのうちに言葉遣いが乱れたり、不適切な対応に繋がったりするリスクがあります。

例えば、

• 利用者様への乱暴な言葉遣い
• チームワークを乱す発言
• 感情的な対応
• 利用者様の尊厳を損なう態度

こうした小さな積み重ねが、サービスの質の低下や信頼喪失に繋がる可能性があります。

そのため、定期的に倫理について振り返り、職員全体で意識を共有することが重要です。

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介護職に求められる倫理観とは？

今回の研修では、介護職として求められる基本的な倫理観について再確認しました。

特に重要なポイントとして、以下の内容が挙げられました。

利用者本位の支援

ケアマネジャーは、常に利用者様の意思や尊厳を尊重し、自立支援を基本とした支援を行う必要があります。

「支援する側の都合」ではなく、「利用者様にとって何が最善か」を考える姿勢が求められます。

プライバシーの保護

介護現場では、多くの個人情報を取り扱います。

利用者様やご家族の情報を適切に管理し、守秘義務を徹底することは、専門職として当然の責任です。

多職種との連携

質の高いケアを提供するためには、介護・医療・福祉など多職種との連携が欠かせません。

互いを尊重し、円滑なコミュニケーションを図ることも重要な倫理観の一つです。

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法令遵守（コンプライアンス）の重要性

研修では、介護保険法をはじめとする各種法令についても確認を行いました。

主な関連法令

• 介護保険法
• 個人情報保護法
• 労働基準法
• 高齢者虐待防止法

これらの法令を遵守することは、利用者様を守るだけでなく、事業所の健全な運営にも直結します。

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法令違反が招くリスクとは？

法令違反は、単なるミスでは済まされません。

場合によっては、

• 行政指導
• 介護報酬の減算
• 指定取消処分
• 社会的信用の低下

といった重大な問題に発展する可能性があります。

介護事業所は「信頼」で成り立つ仕事です。

だからこそ、日頃から法令遵守への意識を高く持つ必要があります。

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ハラスメント防止と職場環境づくり

今回の研修では、ハラスメント防止についても改めて確認しました。

• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント
• 暴言・威圧的態度

こうした行為は、働きやすい職場環境を壊し、離職の原因にもなります。

安心して働ける環境づくりは、結果として利用者様への良質な支援にも繋がります。

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今後の取り組みについて

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も以下の取り組みを継続していきます。

• 定期的な倫理・法令遵守研修の実施
• 接遇・言葉遣いの見直し
• ハラスメント防止意識の向上
• チーム内コミュニケーションの強化

また、次回の事業所内研修として「BCP（事業継続計画）研修」も予定しています。

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まとめ

介護の仕事は、単に制度を運用するだけではありません。

利用者様の人生に深く関わる専門職だからこそ、高い倫理観と責任感が求められます。

指定居宅介護支援事業所イデアでは、今後も職員一人ひとりが学びを深め、安心して利用していただける事業所づくりを継続してまいります。

令和8年度に向けて、介護分野では臨時の介護報酬改定が実施される予定です。
今回の改定では、これまで処遇改善の対象外であった**ケアマネジャー（居宅介護支援）**も対象に含まれるなど、大きな見直しが行われます。

本記事では、今回の改定の背景と主なポイントを整理します。

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1．今回の臨時改定の背景

近年、日本では物価上昇や人材不足が深刻化しており、他産業では賃上げが進んでいます。

しかし、介護業界は介護報酬という公的価格によって収入が決まる仕組みであるため、企業の判断だけで価格を引き上げることができません。

そのため、

• 介護人材の確保

• 他産業との賃金格差の是正

• 物価高騰への対応

を目的として、国による臨時の介護報酬改定が実施されることとなりました。

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2．ケアマネジャーも処遇改善の対象に

今回の改定で最も大きなポイントは、ケアマネジャーが処遇改善の対象に含まれたことです。

これまで処遇改善加算は主に「介護職員」を対象としていましたが、制度が見直され、対象が次のように拡大されました。

新たに対象となる職種

• 居宅介護支援（ケアマネジャー）

• 訪問看護

• 訪問リハビリテーション

• 介護予防支援（地域包括支援センター）

対象者の定義も

「介護職員」 → 「幅広い介護従事者」

へ変更されています。

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3．賃上げの規模

今回の処遇改善による賃上げは、

月額 約1万円相当

とされています。

また、居宅介護支援事業所における加算率は

2.1％

となります。

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4．処遇改善加算を取得するための要件

処遇改善を受けるためには、いくつかの要件があります。

① ケアプランデータ連携システムの導入

今回の制度では、
ケアプランデータ連携システムの導入が重要な要件となっています。

ただし、

• すぐに導入が難しい場合

• 年度内導入予定である場合

は、

誓約書の提出で対応可能

とされています。

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② キャリアパス要件

従来の処遇改善加算と同様に

• キャリアパス制度

• 職場環境改善

などの要件も求められます。

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5．制度のスケジュール

今回の制度は、補助金 → 加算という形で段階的に移行します。

補助金期間

令和7年12月 ～ 令和8年5月

都道府県ごとに申請が必要で、
すでに申請が終了している自治体もあります。

加算開始

令和8年6月～

この時点から、介護報酬上の
処遇改善加算として算定されます。

届出期限

居宅介護支援事業所など新たに対象となる事業所は

令和8年6月15日まで

に届出が必要となります。

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6．その他の制度改正

今回の改定では、ケアマネジャー制度にもいくつかの見直しがあります。

管理者要件の見直し

これまで

主任ケアマネジャー必須

でしたが、

主任ケアマネでなくても管理者になれる制度が検討されています。

ただし、

• 実務経験（3～5年程度）

• 研修受講

などの条件が設けられる予定です。

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介護支援専門員証の更新制廃止

これまであった

有効期間制度（更新制）

は廃止されます。

ただし、

研修制度自体は継続される予定です。

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施設系ケアマネジメントの自己負担

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでは、

ケアマネジメントに利用者自己負担（1割等）を導入

する方針が決まっています。

ただし、施行時期は

令和10年4月以降

にずれ込む可能性があります。

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まとめ

今回の臨時改定の主なポイントは次のとおりです。

• ケアマネジャーが処遇改善の対象に追加

• 月額約1万円相当の賃上げ

• 居宅介護支援の加算率は 2.1％

• ケアプランデータ連携システムの導入が重要要件

• 令和8年6月から加算制度開始

• 届出期限：令和8年6月15日

今後、詳細な運用や自治体ごとの手続きについても情報が更新される可能性があります。
最新の通知を確認しながら、事業所としての対応を進めていきましょう。

高齢化の進行とともに、私たちケアマネジャーの現場では

• 身寄りのない高齢者
• 判断能力が低下している高齢者
• 施設入所の保証人がいない高齢者

への対応が増えています。

こうした状況の中で重要になるのが

成年後見制度と身元保証サービスです。

2026年3月、成年後見制度の改正に関するセミナーに参加する機会がありました。
今回はその内容をもとに、ケアマネジャーとして押さえておきたい

• 成年後見制度の課題
• 改正の方向性
• 身元保証サービスとの違い
• 現場での使い分け

について整理します。

成年後見制度の現状と課題

成年後見制度は2000年にスタートしました。
しかし現在、大きな課題が指摘されています。

認知症高齢者は年々増えていますが、
制度の利用率は

約3.8％

にとどまっています。

つまり、

必要な人に制度が届いていない

という現状があります。

その原因として指摘されているのが
制度の「硬直性」です。

成年後見制度の「3つの硬直性」

制度が使いづらい理由として、次の3つがよく挙げられます。

① 一度始めると終わらない

成年後見制度は、原則として

本人が亡くなるまで終了できません。

例えば

• 相続手続きのためだけに使いたい
• 不動産売却のためだけに使いたい

という場合でも、

制度はその後も継続します。

この点が利用のハードルになっています。

② 後見人を交代しにくい

後見人の変更には
家庭裁判所の判断が必要です。

そのため

• 相性が合わない
• 支援の内容を変えたい

といった場合でも
簡単には変更できません。

③ 後見人の権限が強い

成年後見人には

• 代理権
• 取消権

が認められています。

これは本人を守るための制度ですが、
一方で

本人の自己決定を制限する可能性

もあります。

成年後見制度改正の方向性

今回の制度改正では、

「本人の自己決定の尊重」
「柔軟な制度運用」

を重視した見直しが検討されています。

主なポイントを見ていきます。

制度は「スポット利用型」に変わる可能性

改正の大きなポイントは

必要な時に必要な範囲だけ利用する制度

への転換です。

これまでの制度は

「一度始めたら死亡まで」

でしたが、

改正後は

• 相続手続き
• 不動産売却
• 財産整理

など

特定の目的が終われば制度を終了できる

可能性があります。

これは利用者にとって
非常に大きな変化です。

制度類型は一本化される予定

現在の成年後見制度には

• 後見
• 保佐
• 補助

の3つの類型があります。

しかし実際には

「どれを選べばよいのか分かりにくい」

という声も多くあります。

そのため改正では

補助型に一本化

する方向が示されています。

制度をシンプルにすることで
利用しやすくする狙いがあります。

後見人の権限も個別設定へ

これまでの制度では
後見人に包括的な権限が与えられることが多くありました。

しかし改正後は

• 必要な権限だけ付与
• 個別に設定

という形になる予定です。

例えば

• 財産管理だけ
• 不動産売却だけ

といった

限定的な支援が可能になります。

後見人の交代も柔軟に

改正では

• 本人の利益のため必要な場合
• 後見人の交代が可能

とする方向です。

また、

後見人選任時に本人の意見を考慮する

ことも明文化される予定です。

成年後見制度と身元保証サービスの違い

高齢者支援の現場では、

成年後見制度と身元保証サービスの違い

を理解することがとても重要です。

両者は目的が大きく異なります。

成年後見制度

対象
→ 判断能力が低下した後

主な役割は

• 財産管理
• 契約代理
• 施設入所契約
• 身上保護

つまり

法律的な代理制度

です。

身元保証サービス

対象
→ 元気なうちから利用可能

主な支援内容

• 入院・施設入所の保証人
• 緊急時対応
• 生活支援
• 死後事務（葬儀・遺品整理）

これは

生活支援サービス

と言えます。

現場での使い分け

ケアマネとして重要なのは
この2つの制度の使い分けです。

身元保証サービスが適するケース

次のようなケースでは
身元保証サービスが有効です。

• 判断能力は問題ない
• 身元保証人がいない
• 将来の葬儀や死後事務を準備したい
• 日常生活の支援を受けたい

成年後見制度が必要なケース

次のような状況では
成年後見制度の利用が必要になります。

• 認知症などで判断能力が低下
• 契約行為ができない
• 財産管理が困難
• 契約取消権が必要

実は「併用」が多い

現場では

成年後見制度＋身元保証サービス

の併用も多くあります。

例えば

• 判断能力が低下している
• 身元保証人がいない

というケースです。

ここで重要なポイントがあります。

成年後見人は施設の連帯保証人になれません。

そのため

財産管理
→ 成年後見人

施設保証
→ 民間保証サービス

という形で
役割分担が行われます。

費用面の注意点

制度利用では費用も重要です。

成年後見制度

• 家庭裁判所が報酬を決定
• 本人死亡まで支払い継続

身元保証サービス

民間契約のため

• 初期費用
• 預託金

が必要です。

事業者例では
約150万円程度のケースもあります。

また民間サービスのため

事業者選びが非常に重要

になります。

ケアマネジャーとして大切な視点

今後、日本では

おひとりさま高齢者

がさらに増えていきます。

そのため支援では

• 成年後見制度
• 任意後見
• 身元保証サービス

を

組み合わせて考える視点

が重要になります。

特に大切なのは

判断能力が低下する前に

• 将来の生活
• 身元保証人
• 死後事務

について

本人と話し合っておくこと

です。

ケアマネジャーは
制度の利用を決める立場ではありませんが、

制度につなぐ役割

を担っています。

これからの高齢社会では、
こうした制度理解がますます重要になっていくと感じました。

令和8年3月2日、指定居宅介護支援事業所イデア事務所内にて、
**「個人情報保護に関する勉強会（生成AI活用に伴う情報漏洩リスクと対策）」**

を開催しました。

近年、ケアマネジャー業務においてもAIの活用が広がりつつあります。
業務効率化という大きな可能性がある一方で、私たちが扱うのは極めて重要な個人情報です。

今回の勉強会では、
「便利さ」と「責任」の両立をテーマに、全職員で改めて確認を行いました。

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■ なぜ今、AIと個人情報保護なのか？

居宅介護支援業務では、

• アセスメント

• 支援経過記録

• 担当者会議録

• ケアプラン作成

など、多くの文章作成業務があります。

AIを活用すれば、これらの作業時間を短縮し、
その分を利用者様との対面支援に充てることができる可能性があります。

しかし同時に、

• 氏名

• 住所

• 病名

• 連絡先

といった機密性の高い情報を扱う私たちにとって、
情報管理の甘さは絶対に許されません。

だからこそ今回、改めて「安全な活用方法」を学びました。

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■ 生成AIに潜む5つのリスク

勉強会では、以下のリスクを共有しました。

① うっかり入力

利用者様の実名や詳細住所をそのまま入力してしまうこと。

② システム不具合

過去には他者の履歴が表示された事例も報告されています。

③ アカウント乗っ取り

ID・パスワード流出による不正利用。

④ シャドーAI

法人の管理外で個人的に使用してしまうこと。

⑤ ハルシネーション

AIが事実と異なる内容をもっともらしく生成してしまう現象。

特に制度や報酬算定に関する誤情報は重大な問題につながるため、
慎重な確認が必要です。

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■ 安全利用の「3つの原則」

私たちは次の3原則を徹底することを確認しました。

① 機密情報を入力しない（匿名化の徹底）

• 氏名 → 「A様」

• 住所 → 「県内在住」

• 病名 → 「慢性疾患」

• 電話番号 → 削除

② AIは“下書き補助ツール”

最終判断は必ずケアマネジャーが行います。

③ Human In The Loop

AIの文章をそのまま提出しない。
必ず人の目で確認する。

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■ 具体的な取り組み

◎ ChatGPTのデータ利用設定をオフに

「モデル改善のためのデータ利用」をオフにする設定手順を全員で確認しました。

（設定 → Data controls → Improve the model for everyone をオフ）

小さな設定変更ですが、
リスク管理の第一歩です。

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◎ ツールの使い分け（二段階運用）

1. NotebookLMで情報整理

2. 人間が匿名化（ぼかし処理）

3. ChatGPTで文章整形

この流れを標準化することで、
安全性と効率性の両立を図ります。

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■ 職員の声

• 「AI活用は今後必須になる」

• 「匿名化の重要性を改めて実感した」

• 「ハルシネーションが一番怖い」

• 「まだ使っていないが、今後学んでいきたい」

習熟度には差がありますが、
全員が前向きに取り組む姿勢を共有できました。

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■ 私たちの方針

• 現在、法人プラン（有料版）への移行を行っています。

• 定期的な勉強会の継続

• 個人情報保護の徹底

そして何より、

AIの最終責任は、常にケアマネジャーにある。

この原則を忘れません。

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■ おわりに

AIは、私たちの仕事を奪うものではなく、
支援の質を高めるための道具です。

業務を効率化し、
利用者様と向き合う時間を増やす。

そのためにも、
個人情報保護を最優先に、安全な活用を続けてまいります。

今後も指定居宅介護支援事業所イデアでは、
安心・安全な事業運営に努めてまいります。