令和8年度に向けて、介護分野では臨時の介護報酬改定が実施される予定です。
今回の改定では、これまで処遇改善の対象外であった**ケアマネジャー（居宅介護支援）**も対象に含まれるなど、大きな見直しが行われます。

本記事では、今回の改定の背景と主なポイントを整理します。

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1．今回の臨時改定の背景

近年、日本では物価上昇や人材不足が深刻化しており、他産業では賃上げが進んでいます。

しかし、介護業界は介護報酬という公的価格によって収入が決まる仕組みであるため、企業の判断だけで価格を引き上げることができません。

そのため、

• 介護人材の確保

• 他産業との賃金格差の是正

• 物価高騰への対応

を目的として、国による臨時の介護報酬改定が実施されることとなりました。

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2．ケアマネジャーも処遇改善の対象に

今回の改定で最も大きなポイントは、ケアマネジャーが処遇改善の対象に含まれたことです。

これまで処遇改善加算は主に「介護職員」を対象としていましたが、制度が見直され、対象が次のように拡大されました。

新たに対象となる職種

• 居宅介護支援（ケアマネジャー）

• 訪問看護

• 訪問リハビリテーション

• 介護予防支援（地域包括支援センター）

対象者の定義も

「介護職員」 → 「幅広い介護従事者」

へ変更されています。

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3．賃上げの規模

今回の処遇改善による賃上げは、

月額 約1万円相当

とされています。

また、居宅介護支援事業所における加算率は

2.1％

となります。

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4．処遇改善加算を取得するための要件

処遇改善を受けるためには、いくつかの要件があります。

① ケアプランデータ連携システムの導入

今回の制度では、
ケアプランデータ連携システムの導入が重要な要件となっています。

ただし、

• すぐに導入が難しい場合

• 年度内導入予定である場合

は、

誓約書の提出で対応可能

とされています。

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② キャリアパス要件

従来の処遇改善加算と同様に

• キャリアパス制度

• 職場環境改善

などの要件も求められます。

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5．制度のスケジュール

今回の制度は、補助金 → 加算という形で段階的に移行します。

補助金期間

令和7年12月 ～ 令和8年5月

都道府県ごとに申請が必要で、
すでに申請が終了している自治体もあります。

加算開始

令和8年6月～

この時点から、介護報酬上の
処遇改善加算として算定されます。

届出期限

居宅介護支援事業所など新たに対象となる事業所は

令和8年6月15日まで

に届出が必要となります。

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6．その他の制度改正

今回の改定では、ケアマネジャー制度にもいくつかの見直しがあります。

管理者要件の見直し

これまで

主任ケアマネジャー必須

でしたが、

主任ケアマネでなくても管理者になれる制度が検討されています。

ただし、

• 実務経験（3～5年程度）

• 研修受講

などの条件が設けられる予定です。

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介護支援専門員証の更新制廃止

これまであった

有効期間制度（更新制）

は廃止されます。

ただし、

研修制度自体は継続される予定です。

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施設系ケアマネジメントの自己負担

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などでは、

ケアマネジメントに利用者自己負担（1割等）を導入

する方針が決まっています。

ただし、施行時期は

令和10年4月以降

にずれ込む可能性があります。

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まとめ

今回の臨時改定の主なポイントは次のとおりです。

• ケアマネジャーが処遇改善の対象に追加

• 月額約1万円相当の賃上げ

• 居宅介護支援の加算率は 2.1％

• ケアプランデータ連携システムの導入が重要要件

• 令和8年6月から加算制度開始

• 届出期限：令和8年6月15日

今後、詳細な運用や自治体ごとの手続きについても情報が更新される可能性があります。
最新の通知を確認しながら、事業所としての対応を進めていきましょう。

高齢化の進行とともに、私たちケアマネジャーの現場では

• 身寄りのない高齢者
• 判断能力が低下している高齢者
• 施設入所の保証人がいない高齢者

への対応が増えています。

こうした状況の中で重要になるのが

成年後見制度と身元保証サービスです。

2026年3月、成年後見制度の改正に関するセミナーに参加する機会がありました。
今回はその内容をもとに、ケアマネジャーとして押さえておきたい

• 成年後見制度の課題
• 改正の方向性
• 身元保証サービスとの違い
• 現場での使い分け

について整理します。

成年後見制度の現状と課題

成年後見制度は2000年にスタートしました。
しかし現在、大きな課題が指摘されています。

認知症高齢者は年々増えていますが、
制度の利用率は

約3.8％

にとどまっています。

つまり、

必要な人に制度が届いていない

という現状があります。

その原因として指摘されているのが
制度の「硬直性」です。

成年後見制度の「3つの硬直性」

制度が使いづらい理由として、次の3つがよく挙げられます。

① 一度始めると終わらない

成年後見制度は、原則として

本人が亡くなるまで終了できません。

例えば

• 相続手続きのためだけに使いたい
• 不動産売却のためだけに使いたい

という場合でも、

制度はその後も継続します。

この点が利用のハードルになっています。

② 後見人を交代しにくい

後見人の変更には
家庭裁判所の判断が必要です。

そのため

• 相性が合わない
• 支援の内容を変えたい

といった場合でも
簡単には変更できません。

③ 後見人の権限が強い

成年後見人には

• 代理権
• 取消権

が認められています。

これは本人を守るための制度ですが、
一方で

本人の自己決定を制限する可能性

もあります。

成年後見制度改正の方向性

今回の制度改正では、

「本人の自己決定の尊重」
「柔軟な制度運用」

を重視した見直しが検討されています。

主なポイントを見ていきます。

制度は「スポット利用型」に変わる可能性

改正の大きなポイントは

必要な時に必要な範囲だけ利用する制度

への転換です。

これまでの制度は

「一度始めたら死亡まで」

でしたが、

改正後は

• 相続手続き
• 不動産売却
• 財産整理

など

特定の目的が終われば制度を終了できる

可能性があります。

これは利用者にとって
非常に大きな変化です。

制度類型は一本化される予定

現在の成年後見制度には

• 後見
• 保佐
• 補助

の3つの類型があります。

しかし実際には

「どれを選べばよいのか分かりにくい」

という声も多くあります。

そのため改正では

補助型に一本化

する方向が示されています。

制度をシンプルにすることで
利用しやすくする狙いがあります。

後見人の権限も個別設定へ

これまでの制度では
後見人に包括的な権限が与えられることが多くありました。

しかし改正後は

• 必要な権限だけ付与
• 個別に設定

という形になる予定です。

例えば

• 財産管理だけ
• 不動産売却だけ

といった

限定的な支援が可能になります。

後見人の交代も柔軟に

改正では

• 本人の利益のため必要な場合
• 後見人の交代が可能

とする方向です。

また、

後見人選任時に本人の意見を考慮する

ことも明文化される予定です。

成年後見制度と身元保証サービスの違い

高齢者支援の現場では、

成年後見制度と身元保証サービスの違い

を理解することがとても重要です。

両者は目的が大きく異なります。

成年後見制度

対象
→ 判断能力が低下した後

主な役割は

• 財産管理
• 契約代理
• 施設入所契約
• 身上保護

つまり

法律的な代理制度

です。

身元保証サービス

対象
→ 元気なうちから利用可能

主な支援内容

• 入院・施設入所の保証人
• 緊急時対応
• 生活支援
• 死後事務（葬儀・遺品整理）

これは

生活支援サービス

と言えます。

現場での使い分け

ケアマネとして重要なのは
この2つの制度の使い分けです。

身元保証サービスが適するケース

次のようなケースでは
身元保証サービスが有効です。

• 判断能力は問題ない
• 身元保証人がいない
• 将来の葬儀や死後事務を準備したい
• 日常生活の支援を受けたい

成年後見制度が必要なケース

次のような状況では
成年後見制度の利用が必要になります。

• 認知症などで判断能力が低下
• 契約行為ができない
• 財産管理が困難
• 契約取消権が必要

実は「併用」が多い

現場では

成年後見制度＋身元保証サービス

の併用も多くあります。

例えば

• 判断能力が低下している
• 身元保証人がいない

というケースです。

ここで重要なポイントがあります。

成年後見人は施設の連帯保証人になれません。

そのため

財産管理
→ 成年後見人

施設保証
→ 民間保証サービス

という形で
役割分担が行われます。

費用面の注意点

制度利用では費用も重要です。

成年後見制度

• 家庭裁判所が報酬を決定
• 本人死亡まで支払い継続

身元保証サービス

民間契約のため

• 初期費用
• 預託金

が必要です。

事業者例では
約150万円程度のケースもあります。

また民間サービスのため

事業者選びが非常に重要

になります。

ケアマネジャーとして大切な視点

今後、日本では

おひとりさま高齢者

がさらに増えていきます。

そのため支援では

• 成年後見制度
• 任意後見
• 身元保証サービス

を

組み合わせて考える視点

が重要になります。

特に大切なのは

判断能力が低下する前に

• 将来の生活
• 身元保証人
• 死後事務

について

本人と話し合っておくこと

です。

ケアマネジャーは
制度の利用を決める立場ではありませんが、

制度につなぐ役割

を担っています。

これからの高齢社会では、
こうした制度理解がますます重要になっていくと感じました。

令和8年3月2日、指定居宅介護支援事業所イデア事務所内にて、
**「個人情報保護に関する勉強会（生成AI活用に伴う情報漏洩リスクと対策）」**

を開催しました。

近年、ケアマネジャー業務においてもAIの活用が広がりつつあります。
業務効率化という大きな可能性がある一方で、私たちが扱うのは極めて重要な個人情報です。

今回の勉強会では、
「便利さ」と「責任」の両立をテーマに、全職員で改めて確認を行いました。

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■ なぜ今、AIと個人情報保護なのか？

居宅介護支援業務では、

• アセスメント

• 支援経過記録

• 担当者会議録

• ケアプラン作成

など、多くの文章作成業務があります。

AIを活用すれば、これらの作業時間を短縮し、
その分を利用者様との対面支援に充てることができる可能性があります。

しかし同時に、

• 氏名

• 住所

• 病名

• 連絡先

といった機密性の高い情報を扱う私たちにとって、
情報管理の甘さは絶対に許されません。

だからこそ今回、改めて「安全な活用方法」を学びました。

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■ 生成AIに潜む5つのリスク

勉強会では、以下のリスクを共有しました。

① うっかり入力

利用者様の実名や詳細住所をそのまま入力してしまうこと。

② システム不具合

過去には他者の履歴が表示された事例も報告されています。

③ アカウント乗っ取り

ID・パスワード流出による不正利用。

④ シャドーAI

法人の管理外で個人的に使用してしまうこと。

⑤ ハルシネーション

AIが事実と異なる内容をもっともらしく生成してしまう現象。

特に制度や報酬算定に関する誤情報は重大な問題につながるため、
慎重な確認が必要です。

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■ 安全利用の「3つの原則」

私たちは次の3原則を徹底することを確認しました。

① 機密情報を入力しない（匿名化の徹底）

• 氏名 → 「A様」

• 住所 → 「県内在住」

• 病名 → 「慢性疾患」

• 電話番号 → 削除

② AIは“下書き補助ツール”

最終判断は必ずケアマネジャーが行います。

③ Human In The Loop

AIの文章をそのまま提出しない。
必ず人の目で確認する。

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■ 具体的な取り組み

◎ ChatGPTのデータ利用設定をオフに

「モデル改善のためのデータ利用」をオフにする設定手順を全員で確認しました。

（設定 → Data controls → Improve the model for everyone をオフ）

小さな設定変更ですが、
リスク管理の第一歩です。

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◎ ツールの使い分け（二段階運用）

1. NotebookLMで情報整理

2. 人間が匿名化（ぼかし処理）

3. ChatGPTで文章整形

この流れを標準化することで、
安全性と効率性の両立を図ります。

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■ 職員の声

• 「AI活用は今後必須になる」

• 「匿名化の重要性を改めて実感した」

• 「ハルシネーションが一番怖い」

• 「まだ使っていないが、今後学んでいきたい」

習熟度には差がありますが、
全員が前向きに取り組む姿勢を共有できました。

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■ 私たちの方針

• 現在、法人プラン（有料版）への移行を行っています。

• 定期的な勉強会の継続

• 個人情報保護の徹底

そして何より、

AIの最終責任は、常にケアマネジャーにある。

この原則を忘れません。

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■ おわりに

AIは、私たちの仕事を奪うものではなく、
支援の質を高めるための道具です。

業務を効率化し、
利用者様と向き合う時間を増やす。

そのためにも、
個人情報保護を最優先に、安全な活用を続けてまいります。

今後も指定居宅介護支援事業所イデアでは、
安心・安全な事業運営に努めてまいります。