おひとりさまの老後

「結婚していてもしていなくても、最後は必ずひとりになる。でも、知恵と工夫さえあれば、老後の一人暮らしは怖くない」と、謳ってベストセラーになった、上野千鶴子著「おひとりさまの老後」。

上野千鶴子氏のファンで過去の著書は何冊も読んでいるのだが、高齢者を支援する立場から、この本だけは素直に読めなかった私に改めて考えさせられる本を先日読んだ。

タイトルがズバリ、沢村香苗著「老後ひとり難民」だ。「世はおひとりさまブームだが、『ひとり』のまま老後を迎えて本当に大丈夫だろうか？」と、警鐘をならします。

配偶者や子供などの「身元保証人」がいない高齢者は、入院だけでなく、施設への入居を断れることも多い。認知機能や身体機能の低下が原因で起こる様々な老後の現実問題を提起した一冊になっています。

身寄りがいないと困難事例に…

　実際に、新規相談で依頼があった際に、イデアでも事前に確認する基本情報として「キーパーソン（身元保証人）」の有無を確認する事になっています。

キーパーソン不在、いわゆる「おひとりさま」だと、困難事例の扱いになってしまうケースもあります。

もちろん、そうならないように事前の確認や関係機関との連携を密に図り支援に臨むわけだが、「おひとりさま」に対応できる「ケアマネ」もベテランのケアマネに委ねるなど対応は限られています。

介護保険制度は家族が居る事を前提に制度設計されているという事実について

実際に著書「老後ひとり難民」を読んだときに考えさせられたのだが、「介護保険は面倒を看る事のできる家族が居る事を前提に制度設計されている」という、沢村氏の指摘が秀逸でした。

戦後、同じように創設された年金制度も老後は子供たち、同居家族の世話（扶養）になることを前提に制度を設計されています。

老齢基礎年金だけで老後の独り暮らしができるはずもないのは明らかだからです。

厚生労働省の構想では、市町村や社会福祉協議会（社協）などの相談窓口に「コーディネーター」を配置し、法律相談や終活支援、財産管理、死後の残置物処分等を委託できる民間業者へ繋ぐとしているが、民間業者も少なく値段もピンキリで法的な制度もされていません。

例え契約が出来たとしても、「支払った金額に対して対価を感じられない」と、トラブルになるケースも多いです。

「もし、認知症なって意思決定が難しくなったら、体が言う事が利かなくなったら・・・」と考える事を、そもそも想像したくも無いという高齢者も多いのが、現場で働いていると実感として感じます（あくまで、私個人の意見です）。

身寄りがいない「おひとりさま」利用者の身元保証人の代わりの役割を誰が対応するのか？が、疑問になります。

「病院受診に自分で行けなくなったら誰が連れて行ってくれるの？」「銀行から金銭の引き出しをするの？コンビニで公共料金の支払いを誰がしてくれるの？」「入院になったら誰が連帯保証人になるの？入院中の必要な物品や差し入れは誰が持ってくるの？」「自分が亡くなったら誰が住まいを、葬儀をしてくれるの？」

答えはもちろん教科書に書いていません。

家族（身元保証人）の役割は「ケアマネ」に丸投げすればよいという『無言の圧力』

問題なのは、実際に誰が身寄りがいない利用者に対して、「社会資源に繋げる為の手続きをするのか」と言う疑問です。

社会資源に繋げる前に、利用者から制度の説明と承諾を得る必要があります。制度や民間事業者に繋ぐともちろん費用も発します。

費用の面も、もちろん説明します。

すると…「お前（私：ケアマネ）に頼めばタダでやってくれるのだろう？」

と、過去に言われたことも実際にあることも記しておきます。

又、「おひとりさま」を支援していて、感じるのことは『家族（身元保証人）の役割は「ケアマネ」に丸投げすればよい』という、『無言の圧力』です。

例の一つとして「ケアマネが病院受診の付き添いをしれくれる」と、医療機関からも実際に言われた事があります。

現場では実際に対応しているケアマネも多く業務の圧迫になっています。

さいごに

　国会では介護保険法の制度見直し時期になると「ケアマネも自己負担を導入するべき」という論調が挙がってきます。

利用者から自己負担を頂くと、公正中立が保てなくなる云々の前に「ケアマネの業務の範囲内を明確にすべきだ」と、何年も前から思っています。

ようやく「ケアマネのシャドウワーク（業務範囲外の仕事）」を明確すべきだと論議が上がってきたのは喜ばしい事でもある一方で・・・「トイレットペーパーの芯を流したら便所が詰まったから直しに来い！」と、利用者に言われて仕事帰りに便所掃除に行ったことが昨日の事の様に思いかえされる私です。

※参考文献：上野千鶴子著「おひとりさまの老後」、沢村香苗著「老後ひとり難民」、橘玲著、「D・D（どっちもどっち）論～解決できない問題～には理由がある

【関連記事：個人ブログ・「老後ひとり難民」を読んでわかる独居高齢者が直面する３つの課題を読むなら（↓）をクリック】

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ケアマネの仕事をしていると、介護保険の調整だけでなく様々な（主に人間関係に起因したことがほとんどですが）問題が起こります。

あるケアマネさんが仰っていました「デイサービスに通って、にこにこ笑いながら『デイサービスに通うのが楽しいよ』と、満足そうに微笑んでいる利用者さんが35名いればケアマネの仕事も楽なのに」と、炎上すれすれ彼のケアマネさんの発言に共感する私です。

ですが、現実は思いもつかない事ばかり…利用者様だけではなく事業者や医療機関、果てはキーパーソンのご家族からも要望があがります（もちろん、大事な要望でもあります）。

利用者様を支援する上で、無理難題な課題に対しては、自分の能力や努力を棚上げして「それ、ケアマネの仕事じゃ無いですよね？」と、申し開きもできるなら苦労はないのですが…毎日のように起こる問題に対して振り回されてばかりだと、自身のケアマネに問われる資質を疑うばかりです。反省の日々であります。そんな日々から思うケアマネに必要な能力とは「機転を利かす」こと…その一言だと思い知らされます。

そこで、「機転を利かす」とは…いつものようにGoogle先生のチカラを借ります。

機転が利くとは、「状況に応じて、臨機応変な行動をスピーディーに取れること」を意味します。
例えば、トラブルが起こった際にスムーズに解決まで導いてくれる人、その場の状況に合わせて柔軟に対応できる人などが挙げられるでしょう。

さらに機転が利く人の特徴として…

状況判断が上手い

洞察力がある

思考が柔軟である

の三つを挙げます。

その特徴を活かして問題解決を図る、目的を達成しやすくなると説明します。そう、ケアマネに求められる能力の一つに「問題解決能力」が挙げられるようにケアマネとは逆説的に「機転が利く」事が必然の能力だという事が挙げられるのです。今日も無理難題がやってきます。マニュアルに載っていません。機転を利かすべく己の頭で物事を考える毎日です（今日も何を言っているのかわかりません）。

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ケアマネジャーが独立を考えるときに知っておきたいこと｜メリット・デメリットと実践的アドバイス

ケアマネジャーとして働く中で、「もっと利用者に寄り添った支援をしたい」と強く感じた経験はありませんか？
しかし現場では、組織のマニュアルや収益性が優先され、理想とのギャップを痛感する場面も多いはずです。人間関係や労働環境の課題から、**「自分の理想を誰にも縛られずに実現したい」**という思いが独立のきっかけになるケースは少なくありません。

本記事では、実際に独立開業したケアマネジャーの経験をもとに、メリット・デメリット、そして成功のためのアドバイスをまとめます。

独立のメリット

1. 理想の支援を実現できる

組織の制約から解放され、訪問頻度や連携方法などを自分の裁量で決定可能。
地域資源を最大限に活用し、「自分ならではのケア」が形になります。

2. 収入の上限がなくなる

努力と経営手腕次第で収益を伸ばせます。利用者数増加やサービス品質向上が直接収入に反映されます。

3. 働き方の自由度が高い

勤務時間や休日をライフスタイルに合わせて設定可能。
自宅事務所なら経費計上もでき、税務面でのメリットも期待できます。

独立のデメリット

1. 経営責任の重さ

利用者支援に加え、人材管理や契約業務など経営全般を担う必要があり、精神的負担は増します。

2. 収入の不安定さ

開業初期は赤字の可能性も。営業や利用者確保に苦戦すれば生活資金が不足するリスクがあります。

3. 法制度や行政対応の習得

介護保険制度や福祉関連法規を理解し、申請・報酬請求などの事務手続きを正確にこなす必要があります。

独立を成功させる3つのアドバイス

1. ICT機器を活用して効率化
   介護ソフトやe-FAXで在宅ワーク環境を整え、無駄な出勤を減らす。

2. 時間の価値を最大化
   家族との時間や自己投資の時間を増やせる環境は、お金以上の価値があります。

3. 借金は「時間を買う」ための手段
   金融機関からの借入を活用し、開業準備や効率化の投資を早期に実行。

開業準備のポイント

• 専門家に任せる
  法人登記や社会保険、税務手続きは士業に依頼し、自分は営業や指定申請に集中。

• 質の高いテンプレートを活用
  運営規定やマニュアルは既存の優良コンテンツを活用して時短。

まとめ

ケアマネジャーの独立は決して簡単ではありません。
しかし、「お金」と「時間」を自分の裁量で使える自由は何ものにも代えがたい魅力です。

理想の支援を追求し、経営者としての責任を引き受ける覚悟があるなら、独立はあなたのキャリアを大きく飛躍させる選択肢になるでしょう。

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